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国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）の１０年３月期連結業績は、増収増益で最終利益で黒字転換すると見られていたが、売上高４９，５８３百万円（前期比０．３％増）、営業利益２９０百万円（同６３．９％減）、経常利益６４６百万円損失（前期比２７９百万円損失）、当期純損失４４９百万円（同７３０百万円損失）となった。今期１１年３月期の業績については、第２四半期も増収となるものの利益面は大幅損失を見込む。しかし通期では連結売上高５７，７３３百万円、営業利益８９９百万円、経常利益５４６百万円、当期純利益６９０百万円と予想し、２ケタの増収で黒字転換を予定している。
１０年３月期は、空間情報を核としたソリューションを通じて、政令市、中核市等の大規模自治体や新規民間顧客への営業活動に注力、請負型から行政支援、住民サービスなど付加価値提供型への転換を図りながら、生産効率の向上、徹底したコスト低減を推進するとともに、中長期的展望に立った太陽光発電事業を始めとする環境・エネルギー分野の事業拡大にグループあげて取り組んだ。
売上高では官公庁を顧客とする技術サービス事業での堅調な受注を反映し、前期比０．３％増となった。損益面では原価低減、経費削減を徹底し収益性向上に努めたが、太陽光発電などの新規事業推進のために人員増強、先行投資を実施、内部統制強化へ管理部門での人員増強などを行なったことで連結営業利益は２９０百万円にとどまり、連結経常利益は急激な円高での為替差損、持分法適用関連会社の業績下振れなど減益要因の発生で損失を計上した。当期純利益は、投資有価証券売却益ほか総額３８２百万円を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損など総額３８３百万円を特別損失に計上した結果、４４９百万円の損失となった。
今期については、既存事業の強化・再構築と平行して太陽光発電を始めとする環境・エネルギー分野への取組みを強力に推進する。
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