中国石油化学SI合弁会社分が持分会社へ移行したことで、今3月期が営業減益となることが上値を重くしている。しかし、一方で、『デジタル・チャイナ』(中国名=神州数碼(しんしゅう・すうば)との資本・業務提携による効果が期待されている。
デジタル・チャイナは元、国営企業で中国最大のSI会社(システム・インテグレーション=情報システムの開発から保守まで総合して行う)。中国版のNTTデータともいえる存在で年間売上6000億円、経常利益率5%。利益率がやや低いのは、中国は、まだハードの箱物が中心で利益率の高いソフト分野が追いついていないことがある。そこで、選ばれたのが同社。同社の李社長が中国の国費留学生で、日本で起業して21年、日本と中国をよく知る企業として選ばれた。前3月期末でデジタル・チャイナは同社株を約30%保有し筆頭株主。
今後、(1)日本の大手企業とデジタル・チャイナの橋渡し役としてのビジネス拡大。とくに、日本のソリューションはそのままでは中国では使えないため、同社の出番が増加する、(2)デジタル・チャイナの看板を活用して、同社が中国において受注拡大が見込める、(3)親会社から200〜300億円の資金枠を与えられているもよう、(4)豊富な資金によって、中国及び日本国内で積極的なM&Aを行うことができる。
こうした、提携効果は今期の業績には含まれていない。既に、日中の橋渡しビジネスは動いているもようだ。しかも、人民元の切り上げによる効果も期待できる。既に、同社の中国売上は前期で100億円を超えているため人民元高(円安)による業績の押し上げが見込める。
期初予想の営業利益は40.0%減の7億9000万円の見通し。こうした寄与でから想を上回ることは確実視される。配当は100円増配の年200円を予定。予想1株利益は627円。中国大手企業とのタイアップによる新しい中国関連銘柄として注目できる。モミ合い上放れから2万5000〜2万8000円は見込めるだろう。
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