国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、第１四半期業績並びに第２四半期業績予想の修正を行った。

　同社は今期から、環境・エネルギーの時代という社会の変化に対応した「グリーン・インフラ企業」への転換に向けた新中期経営計画に取組んでいるが、１１年３月期第１四半期業績は、売上高８，３２５百万円へ大幅増収となった。営業損失額は前年同期に比べ実質２割減と大きく改善した。

　売上高８，３２５百万円（前年同期比２６．５％増）、営業損失１，０８９百万円（前年同期損失２，５８８百万円）、経常損失２，１９３百万円（同２，９００百万円）、当期純損失１，９１５百万円（同２５２８百万円）。

　なお、今期より空間情報コンサルティング事業で原価差異の繰延処理を適用した。

　期中の事業動向は、空間情報コンサルティングが引続き公共分野の受注確保に加え、蓄積豊富なノウハウを活かした低炭素型都市づくりや最新のリモートセンシング技術を利活用した提案活動を行った。売上高は繰越案件の進捗もあり５，１１０万円、営業損失は９４１百万円に大きく改善した。

　環境・不動産は、戸建注文住宅が順調に推移し売上高２，９９７百万円、営業利益２２百円となった。グリーン・エネルギーは、欧州での発電プラント開発は計画通りドイツで５．１ＭＷプラントが竣工、発電を開始した。第１四半期への収益寄与は既設プラントの維持管理、売電事業開始に伴う売り上げにとどまり、売上高２１２百万円、営業損失１５９百万円。

■第２四半期業績見通しを修正

　同社は５月１３日に発表した第２四半期業績予想について、売上高は据え置き、営業損失２，６４６百万円（前回予想損失３，７９０百万円）、経常損失２，５３８フ百万円（同３，６８２百万円）、当期純損失１，６１９百万円（同２，７０２百万円）とそれぞれ増額修正した。

　【修正理由】同社グループ内で第４四半期に集中度が高い子会社が増加し、操業度の季節的変動が期間損益に影響を与える状況が生じたため、より適正な損益を把握するため、今期より原価差異の繰延処理を適用した。今回の修正で第２四半期の営業損失及び経常損失が前回予想より約１１億円減少する。
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