■原価率が改善されたことが寄与

　建設コンサルタントの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、８月１１日に今１０年１２月期第２四半期連結業績の決算説明会を本社で開催した。
　今第２四半期連結業績の受注高は１５０億４１００万円（前年同期比６．１％減）、売上高１７１億７４００万円（同３．２％減）、営業利益９億５２００万円（同１６．２％増）、経常利益１０億１５００万円（同１５．４％増）、純利益４億８４００万円（同７．５％増）と減収ながら増益を確保。
　計画比でみると、受注高４．８％増、売上高１．０％増、営業利益１７．５％増、経常利益１８．０％増、純利益１５．４％増と当初予想を全て上回った。
　減収ながら増益となったのは、原価率が改善されたことが寄与した。原価率が低減した大きな理由は、プロポーザルの１件当たりの受注単価が良かったことと、外注を含めた低コスト構造化などの成果による。

■今通期連結業績予想は増収増益を見込む

　連結子会社の売上高は、建設技研インターナショナルは１５億４０００万円（前年同期１３億６０００万円）、福岡土地区画整理は７億８０００万円（同７億４０００万円）。
　貸借対照表を見ると、流動資産２８９億円（同１６．５％増）、固定資産１１３億円（同１．４％増）、流動負債２００億円（同２３．５％増）、固定負債８億円（同６．５％増）、純資産１９４億円（同２．１％増）。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１１３億４０００万円（同３８億８０００万円増）、投資キャッシュ・フロー△２４億６０００万円（同２１億７０００万円減）、財務キャッシュ・フロー△６億１０００万円（同８０００万円減）、現金及び現金同等物の残高１３９億７０００万円（同９０００万円減）となっている。
　今通期連結業績予想は、受注高３１５億円（前期比８．１％減）、売上高３２０億円（同２．０％増）、営業利益１２億円（同１．６％増）、経常利益１３億円（同１．４％増）、純利益６億５０００万円（同３．１％増）と増収増益を見込む。

■厳しい環境の中で５項目の基本方針に基づき活動

　今期の市場環境は、公共投資の継続的な減少、技術競争の定着化、低価格入札が顕著となっている。
　中でも、建設投資は、９６年を境にして公共投資と民間投資の総額が減少していて、今期は公共投資１６兆円、民間投資２３兆円と過去最低を予想。９６年の公共投資３５兆円をピークに減少が継続している。
　その様な厳しい環境の中での同社の取り組みは、中期経営計画Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１１の推進、主力部門のシェア拡大と新しい展開の基盤構築、重点分野の事業展開推進、品質向上と技術力の強化、経営システムの強化と５項目の基本方針を表している。

■地方分権への流れを視野に入れた地方自治体への展開を推進

　中期経営計画Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１１の基本目標は、今期受注目標３００億円（グループ３８０億円）のうちプロポーザル（総合評価も含む）２００億円、品質目標として全地整で業務評定トップ３、収益目標として営業利益率５．５％、人材向上目標として技術士７００名、博士１００名（うち女性技術者採用１５％以上）となっている。
　主力部門のシェア拡大と新しい展開の基盤を構築するための具体的な施策として、得意とする河川・砂防及び道路部門の事業領域を拡大する一方で、地方分権への流れを視野に入れた地方自治体への展開を推進し、受注拡大を図る。更に、重点テーマを設定し、事業推進部の設置を進める。また、今後の事業領域を拡大するために未参入分野、新規分野への着実な取り組みを行い、激化する競争に打ち勝つための提案力、価格競争力を強化するとしている。

■今年から照査原価簿による品質管理システムを導入

　重点分野の事業展開推進は、都市部門、海外部門、環境部門、マネジメント部門に分けている。まず、都市部門ではＰＰＰ（官民連携）や民間分野に積極的に展開する。海外部門については、建設技研インターナショナルと連携し、海外人材の育成を図る。更に、環境部門では、地球環境センターを核として事業を推進する。マネジメント部門では、行政マネジメント支援業務を推進する。
　品質向上と技術力の強化としては、今年から導入した照査原価簿による品質管理システムの着実な運用を行う。また、部門のニーズに沿った最適な人材採用、配置を進める。一方で、ヒューマンリソースマネジメントによる人材育成を行い、技術開発促進により、技術競争力を向上させる。
　経営システムを強化するためには、執行役員制度を導入し、技術部門の担当役員を任命し、更に、プロジェクトマネジメントによる生産効率の向上と低コスト構造を確立する。また、ＣＳＲ報告書など多様な媒体を通じた戦略的広報を推進する。生産子会社の支援を強化するとしている。
　今第２四半期までの事業を総括すると、受注については、目標を達成。生産については、新規３８名、中途２４名を採用し、技術者の増員を図るとともに高齢技術者を活用している。品質に関しては、プルーフエンジニア体制を強化し、品質の向上を図っている。また、事業推進部、地球環境センターを設置し、更に地圏総合コンサルタントを設立している。

■営業を強化する目的で事業推進部を今年４月に設置

　事業推進部は、営業を強化する目的で、今年４月に設置した。重点営業テーマを設定し、営業を強化する。また、集中営業月間を設定し、事業所の営業部への活動を支援する。一方で、新規市場開拓のために、北海道などの重点顧客への対応を促進するとともに地球環境センター支援、ＰＰＰ案件への取組等新規テーマ、未参入分野を戦略的に推進していくとしている。
　同じく４月に設置した地球環境センターは、持続可能社会構築に向けた政策立案支援、低炭素社会に資するプロジェクト支援、循環型社会に資するプロジェクトの支援と重要な課題を解決するための支援事業を行う。
　地圏総合コンサルタントは、住友金属鉱山の１００％子会社である住鉱コンサルタントの建設コンサルタント部門の事業を１０月１日に継承し、地圏総合コンサルタントとして発足する。年間の売上規模は、約１８億円。事業内容は、砂防、地質部門を主体とする建設コンサルタント業務。
　以上のように、事業環境は厳しい中でも、目標を掲げ、積極的に事業拡大に取り組んでいることから、同社の業績は堅調に推移している。

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