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国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、子会社の国際航業とアジア航測との協業に向け、０８年１２月以来、両社の経営トップを含む委員で構成する検討委員会を設置。防災・環境等の分野での協業の可能性を、国土情報研究会（国土情報に関する共同研究会）で共同研究を行っており、その結果について発表した。同研究会は、「社会基盤施設や災害等の情報を広く集約し、効率的に高度な社会基盤の維持管理を実現し、災害発生時に速やかな被害状況の把握、復旧計画の立案、社会基盤再建を可能とする、社会の情報インフラとしての"国土情報サービス"が必要」との結論を得て、その基本的な構想を取りまとめた。
今後両社は協業して、国土を大局的に保全するという社会的使命を果たす新たな事業創出分野として、「国土情報サービス」実現に取組む。
国土情報サービスについて同社は「社会基盤の維持管理や災害時等の危機管理など、国土保全に必要な空間情報を蓄積・集約するもので、各種の社会基盤情報の集約、蓄積と、非常時に自治体など利用者・団体がその集約した情報を相互利用できる仕組みを備えたサービスであり、このサービスが実現すれば、特に災害時などの非常事態には、社会基盤を支える各管理者や事業主体は効率的に現況を把握し、速やかな復旧・復興に役立つ」と語っている。
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