【来週の相場展望（１２月６日〜１０日】

■外国人投資家のクリスマス休暇入りで売買高の減少も予想

　前週（１１月２９日〜１２月３日）の日本の株式市場は、米国株式市場、中国株式市場、欧州の財政不安問題の広がりなどの外部要因に左右されたが、１週間の終値で見れば、日経平均株価（２２５種）が１．３９％上昇、ＴＯＰＩＸが１．４４％上昇し、堅調な展開だった。短期的な過熱感も警戒されたが、出遅れ修正への期待が強いうえに、外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めていることも支援材料となった。

　来週（１２月６日〜１０日）の日本の株式市場では、米国の景気回復期待を背景として、戻りを試す展開も予想される。前週末３日の米国株式市場では、１１月米雇用統計が予想を大幅に下回る水準だったが、影響は限定的だった。雇用統計が弱かったことで逆に大型減税継続への期待が高まり、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）バーナンキ議長が、国債買い入れ拡大を否定しないと発言したことも支援材料となった。日本の株式市場も週初は、堅調な米国株式市場を好感する形でスタートするだろう。

　ニューヨーク外国為替市場で３日、ドル・円相場が１ドル＝８２円５０銭台に円が上昇したことは懸念材料だが、１ドル＝８２円台であれば、市場心理を冷やす水準とは考えられない。週初の外国為替市場の動向に注意が必要だが、影響は限定的だろう。景気回復期待で米国の長期金利が上昇すれば、外国為替市場でドル高・円安の流れとなり、日本の株式市場にとって追い風となる。

　来週のスケジュールとしては、国内では８日の１０月機械受注統計、１１月景気ウォッチャー調査、９日の７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、１０日の先物・オプションＳＱなど、米国では１０日の１０月米貿易収支、１２月米ミシガン大消費者信頼感指数などが注目されるだろう。また各国中央銀行による政策金利決定会合が相次ぎ、７日は豪州、８日はニュージーランド、ブラジル、９日は英国、韓国の中央銀行が政策金利の発表を予定している。地合いが改善して悪材料に対する抵抗感も増しているはずだが、ネガティブサプライズには注意が必要である。

　また、先行して年初来高値を更新した主力銘柄の一部は、上値が重くなり始めている。短期的な過熱感が残っていることもあり、物色が好循環する流れが欲しい。

　また週末１０日には、先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数）を控えている。波乱の可能性は低いとみられているが、思惑や仕掛け的な動きが絡んで乱高下する可能性も考えられる。もちろん、欧州の財政不安問題の広がりや、中国の金融政策変更も波乱要因である。外国人投資家のクリスマス休暇入りに伴い、売買高の減少が予想されることにも注意しておきたい。

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