■環境エネ事業拡大めざし、「ガイナーレＳＰ」へ参画

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）はこのたび、株式会社ナノオプトニクス・エナジー（ＮＯＥ、本社：京都市左京区、代表取締役社長：藤原洋）とエネルギー・情報グリッド事業を対象とする資本業務提携を結び、ＮＯＥに１億円（３．５％）を出資したことを明らかにした。

　同社グループは、ＮＯＥの日本発世界初の科学技術を産学連携で産業化に取り組む企業理念に賛同し、特にＮＯＥが計画しているエネルギー・情報グリッド事業では、同社グループの技術力等を提供するなど、それぞれが「環境エネルギー革命」の担い手を目指す。（写真＝玄関ロビーに設置された太陽光発電など「グリーンビジネス」のジオラマ）

■ＧＩＳ、メガソーラー発電など、技術力・ノウハウ提供でＮＯＥと協業

　同社グループは、ＮＯＥが現在鳥取県で進めている「ガイナーレソーラープロジェクト」を皮切りに、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）を使った空間情報コンサルティング技術や、欧州および宮崎県都農町でのメガソーラー発電施設の開発・運営で得られたノウハウなどを活用してグループの環境エネルギー事業の拡大を目指す。

　ガイナーレソーラープロジェクトは、ＮＯＥと地域企業を含めた地域住民が、鳥取県を中心とする山陰地方での太陽光発電システムを本格導入することで"完全クリーンエネルギー地域"と"エコライフ"を実現しようという試みであり「地域活性化ビジネスモデル」と位置づけている。

　具体的には、ＮＯＥが家庭用太陽光発電システム「ガイナーレソーラー」を製造し、地元の事業者が各家庭に販売や設置する事業であり、同社グループは企業や自治体向け大規模太陽光発電システムの建設、施工、運用などを担当する。

　また、ＮＯＥの一般家庭向け太陽光発電装置『ガイナーレソーラー・ホーム』の販売に向け、ＧＩＳを活用したサービス、産業用ソーラーシステム『ガイナーレソーラー・インダストリアル』と、それに付随する産業用マイクログリッドの構築・運用、『ｅ―Ｍｏｂｉｌｉｔｙ』（新生電動移動体）へのカー・ナビゲーションシステムの構築・運用などにも取り組む。

　さらに、地域社会との結びつきを強化することを含め、ガイナーレソーラーシステム販売収益の一部を、このほどＪ２に昇格した『ガイナーレ鳥取』へのサポート資金として地域に還元する。

　＜ご参考＞　株式会社ナノオプトニクス・エナジー：【設立】２００５年１１月１８日、【事業内容】（１）エネルギー・情報グリッド事業、（２）電気自動車事業、（３）超高精度研削技術によるナノテクノロジー事業、【資本金】５億４千８百４７万５千円（２０１０年１１月３０日現在）



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