【株式市場フューチャー（２０１１年１月１１日〜１４日）】

■米国景気回復期待で堅調な展開を予想だが調整局面の意識も必要

　１１年の世界の株式市場は好スタートとなった。そして前週（１月４日〜７日）の日本の株式市場も大幅に反発した。日経平均株価は６日に１２月ＳＱ値（１万４２０円７４銭）を突破して、約８カ月ぶりに１万５００円台も回復した。米国の景気回復に対する期待が膨らみ、買いが優勢になった。外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことや、米国の株式市場が堅調だったことも下支え要因だった。

　ただし相変わらず日中の値幅は小さく、寄り付きの買いが一巡した後は膠着感の強い展開となっている。また前週末７日には、３連休（１月８日〜１０日）を控えた週末要因に加えて、１０年１２月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードを強めた。

　来週（１月１１日〜１４日）の日本の株式市場については、米国の景気回復に対する期待が高まっているため、引き続き堅調な展開が予想される。国内では主要な経済指標など新たな材料に欠けるが、米国では主要企業の１０年１０〜１２月期の決算発表が本格化するため、半導体大手インテルなど主要企業の業績動向と、それに対する米国株式市場の反応が注目点となるだろう。

　またチャート面で見ても、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週足ベースの一目均衡表で雲を上抜けた形となり、先高観を強めている。

　ただし、一方的に楽観視できない状況でもある。前週末７日のニューヨーク外国為替市場のドル・円相場で、円が強含みの動きとなったため、３連休明けのスタートとなる１１日は、日本市場が休場となる１０日の海外市場の動向次第だろう。

　さらに、依然として高水準の騰落レシオ（２５日移動平均）に対する警戒感は、引き続き根強いだろう。そして、ほぼ一本調子の上昇が続いた米国の株式市場についても、主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表を機に、調整局面が警戒され始めるだろう。

　１月下旬から本格化する日本企業の１０年１０〜１２月期決算発表も控えており、１１年１〜３月期や１２年３月期の業績動向を見極めたいとして、上値を追う動きは限定的となる可能性も考えられる。また、１月限の日経平均オプションＳＱ算出での波乱を警戒する見方もあるだけに、株価指数先物の仕掛け的な動きにも注意が必要となる。市場関係者の間では全体として強気見通しが増えているだけに、調整局面への意識も必要になるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日に１１月景気動向指数、１２日に１１月経常収支、１２月景気ウォッチャー調査、１３日に１１月機械受注などがあり、米国では１２日に米ベージュブック（地区連銀経済報告）、米住宅ローン・借り換え申請指数、１３日に米新規失業保険申請件数、１４日には１２月米小売売上高、１２月米鉱工業生産・設備稼働率、１１年１月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などがある。ＥＵ（欧州連合）関連では１３日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会が注目されるだろう。

　また米国では、１０年１０〜１２月期の主要企業の決算発表が本格化する。１０日の米アルミ大手のアルコアを皮切りに、１３日には米半導体大手のインテル、１４日には米銀行大手のＪＰモルガンチェースが決算発表を予定している。特にインテルの決算発表では、１１年１〜３月期について、どのような見通しを示すかに注目が集まる。インテルの決算発表を機に、株式市場全体の流れが反転する傾向を強めているため、今回も注意が必要だろう。

　世界的な過剰流動性に加えて、米国の景気回復期待が高まっており、株式市場や商品市場など、リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢になっている。日本の株式市場についても先高観は強い。ただし年初の段階では、世界的な景気回復に対する確信が持てない状況であり、株式市場が調整色を強める可能性にも注意しておきたい。ＥＵ域内諸国の財政不安問題の広がりや、中国の金融政策の動向についても、足元では過度な警戒感が後退しているが、引き続き波乱要因として注意が必要だろう。

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