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販売支援事業のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、今期の重点施策として、ＳＰＯサービスの提案の継続実施を掲げている。ＳＰＯサービスとは、同社独自の「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略で、放送・通信キャリア、一般消費財メーカー各関連企業を中心に販売支援・営業支援にかかわる各種サービス業務を表している。
ＳＰＯサービスの中で重要なサービスの一つが、今話題となっているデジタルサイネージ（電子看板）である。同社では販売促進策として、早期からデジタルサイネージに注目し、多くの企業に提案している。現在、デジタルサイネージを使ったサービスが続々と出てきて話題となっている。
時事通信によると、富士フイルムイメージテック（東京）、大丸東京店、ＪＲ東日本ウォータービジネス、オリンパスビジネスクリエイツ等がデジタルサイネージを採用しているという。中でも、ＪＲ東日本ウォータービジネスは、東京駅構内に電子看板を組み込んだ自動販売機を５台設置したが、１１年度までに首都圏を中心に計５００台に増設する計画。
これまでは、スケジュールに沿って広告を流していたが、時間帯に、気温にマッチした売れ筋商品のニュースを即時に表示する等、よりきめの細かい正確な情報に対応し、多様化したニーズを多く取り込むことで、売上拡大に繋げている。
同社は、今上半期には、同業他社にはない高付加価値のＳＰＯサービスの積極的な提案を実施し、下期より本格スタートするＳＰＯサービス案件を多数獲得している。
７日の株価は、１万９４００円で引けている。予想ＰＥＲ８．０倍、ＰＢＲ０．７１倍、配当利回り４．６４％を考慮すると、もう一段高の株価見直しが予想される。
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