【外国為替市場フューチャー（２０１１年１月１１日〜１４日）】

■ドル・円相場は８０円台〜８４円台でモミ合いを予想

　前週（１１年１月４日〜７日）の外国為替市場でドル・円相場は、昨年末の流れが一転してドル高・円安方向に振れ、週後半には一時１ドル＝８３円５０銭台まで円が下落した。米国の景気回復期待が高まり、ドルを買う動きが優勢になった。ただし週末７日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８３円１０銭近辺に円が上昇した。一時は１ドル＝８２円８０銭台まで円が上昇している。７日に発表された１０年１２月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったため、ドル売り・円買いの動きが優勢になった。

　ユーロ・円相場については、一旦はユーロ高・円安方向に振れたが、ＥＵ（欧州連合）域内諸国の財政不安問題への警戒感は根強く、再びユーロが弱含む動きとなった。週末７日のニューヨーク市場では、１ユーロ＝１０７円３０銭近辺に円が上昇し、一時は１ユーロ＝１０６円９０銭台まで円が上昇している。

　来週（１月１１日〜１４日）の外国為替市場は、日本市場が休場となる週初１０日は、前週末７日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、円が強含む形でスタートする可能性が考えられる。このため３連休（１月８日〜１０日）明けの１１日の日本市場は、１０日の海外市場の動向次第だろう。

　米国の景気回復に対する期待が高いだけに、一方的にドル売り・円買いの動きとなる可能性は低いだろう。しかし１ドル＝８４円台になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。したがって当面のドル・円相場は、米国の長期金利の動向を睨みながら、１ドル＝８０円台〜８４円台でモミ合う展開が予想される。

　ユーロ・円相場については、ＥＵ域内のポルトガル、スペイン、イタリアで国債入札が予定されている。入札結果が低調になれば、再びユーロ売りの流れが加速する可能性を警戒しておきたい。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日に１１月景気動向指数、１２日に１１月経常収支、１２月景気ウォッチャー調査、１３日に１１月機械受注などがあり、米国では１２日に米ベージュブック（地区連銀経済報告）、米住宅ローン・借り換え申請指数、１３日に米新規失業保険申請件数、１４日に１２月米小売売上高、１２月米鉱工業生産・設備稼働率、１月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などがある。ＥＵ関連では１３日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会と、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見が注目されている。

　また米国では、１０年１０〜１２月期の主要企業の決算発表が本格化する。１０日のアルミ大手のアルコアを皮切りに、１３日に半導体大手のインテル、１４日に銀行大手のＪＰモルガンチェースが決算発表を予定している。

　ドル・円相場は引き続き、米国の長期金利および日米の金利差の動向を睨みながらの展開が基本となる。米国では、景気回復期待と財政悪化懸念の両面で長期金利が上昇しやすい状況にあるため、ドル買い・円売りの動きが強まるとの見方が増えている。しかし一方では、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融緩和策が長期化するとの観測も根強い。足元では日米ともに長期金利上昇の一服感を強めており、１ドル＝８０円台突破のドル安・円高方向を予想する見方も再び目立ち始めている。

　当面は米国の長期金利の動向を睨みながら、１ドル＝８０円〜８４円でモミ合う展開が予想されるが、米ＦＲＢによる国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点になる。したがって経済指標で米国の景気回復ペースを見極めることが重要となり、景気回復を示す指標が続けば米国長期金利上昇、ドル高・円安の展開だが、逆に景気指標が市場予想を下回る内容になれば米国長期金利低下、ドル売り・円買いの動きが加速する。

　ユーロに関しては引き続き、ＥＵ域内の財政不安問題に対する警戒感が根強い。欧州版ＩＭＦ（国際通貨基金）となる「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」の創設合意や、中国によるＥＵ域内の財政危機国に対する支援方針表明などで、財政危機国の格付け引き下げなどに対する過度な警戒感は後退したが、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えており、再びユーロ売りが広がる可能性も予想され、引き続き波乱要因として注意が必要になる。

　中国の金融政策については、１１年末までに３〜４回の利上げとの見方が大勢となっている。現時点での市場への影響は限定的のようだが、今後の追加利上げのペース次第では波乱要因として注意が必要だろう。

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