■「ＪＣＡＮビジネス証明書」の実証実験を、本日１月１９日(水)から開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサイン社は、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より受託した「平成２２年度情報化推進に関する調査研究等補助事業（電子認証の民間制度・基盤の確立に関する調査研究）」プロジェクトに基づく「ＪＣＡＮ認証局」の構築及び「ＪＣＡＮビジネス証明書サービス」の開発が完了したと発表した。
　ＪＩＰＤＥＣでは、昨年末から一般の組織・企業を対象に参加申し込みを受付けていた「ＪＣＡＮビジネス証明書」の実証実験を、本日１月１９日(水)から正式に開始する。
　また、本実証実験の開始後も、ＪＩＰＤＥＣでは引き続き実証実験への参加を希望する組織・企業からの申請を受付ける。

■認証局としての実績・経験等が評価され、ＪＩＰＤＥＣより認証局とサービスの開発を受託

　ＧＭＯグローバルサイン社は、２００９年６月から企業内でクライアント証明書の発行・管理ができる、企業向けＡＳＰ型認証局ホスティングサービス「マネージドＰＫＩ Ｌｉｔｅ」を提供している。クライアント証明書は保有する情報へのアクセス権限やシステム利用の際のログオン認証などに利用できる、企業の顧客情報や機密情報漏えいのリスク回避に有効な電子証明書である。２０１０年６月にＧＭＯグローバルサイン社のパブリックルート認証局としての実績・経験及び「マネージドＰＫＩＬｉｔｅ」の提供・運用ノウハウが評価され、ＪＩＰＤＥＣより実証実験に必要となる認証局とサービスの開発を受託した。

■「ＪＣＡＮビジネス証明書」は、企業ベース電子証明書を手間なく安価に使えるのが特徴

　ＪＩＰＤＥＣが本日から実証実験を開始する「ＪＣＡＮビジネス証明書」は、ＪＩＰＤＥＣがＰＫＩ（公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式セキュリティシステム）の利用価値を高めることを目的に開始する、信頼性の高い企業ベース電子証明書(クライアント証明書)を手間なく安価に使えるのが特徴の企業内個人向けの電子証明書。パブリック認証局ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのルート証明書に紐付く「ＪＣＡＮ認証局」から発行されるので、Ｓ／ＭＩＭＥ（署名／暗号化メール）でも利用することができる。また、パブリックのクライアント証明書としては国内初となるＳＨＡ−２５６アルゴリズムの証明書発行もサポートしているため、２０１０年問題としてとりざたされている次世代暗号アルゴリズムへの移行へ向けて、アプリケーション環境での動作確認や課題点抽出を目的に利用することも可能。

■実証実験は、２０１１年１月１９日から来年度末までを予定

　「ＪＣＡＮビジネス証明書」の発行は、通常のクライアント証明書とは異なり、「ＪＣＡＮ認証局」を運用するＪＩＰＤＥＣが直接参加企業の従業員に対して発行するのではなく、ＪＩＰＤＥＣに認定された企業が自社の従業員に対して、予め定められた共通の証明書プロファイルと運用ルールに基づき発行する仕組みになっている。この仕組みでは、企業が保有し、定期的に更新している従業員のデータベースを個人の実在証明に用いることで、クライアント証明書発行の手間を削減、コストダウンを実現し、さらに第三者機関であるＪＩＰＤＥＣが証明書発行を行う企業自体の実在性を確認することで、信頼性を担保している。実証実験は、２０１１年１月１９日から来年度末までを予定しており、その期間中は「ＪＣＡＮビジネス証明書」を無償で利用できる。

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