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2011年03月06日

【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■政界再編の期待高まり「株式市場はポジティブ材料」

株式市場のリスク要因を探る　予算案については年度内に自動成立することが確定したが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。民主党内の議員離反の動きに加えて、閣僚の政治とカネの問題も浮上しており、管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増している。

　そして菅首相の選択肢は、（１）退陣と引き換えで予算関連法案成立、（２）自民党案を丸のみ、（３）衆院解散・総選挙、だが、この中では時期は流動的だが、（３）の衆院解散・総選挙が有力になってきた。

　株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多いだけに、予算関連法案の成立遅れは一時的に弱材料視されても、影響は限定的だろう。むしろ衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

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