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３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「物価上昇のリスクがあるため、４月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、外国為替市場では対ドル、対円ともに、一気にユーロが買われる展開となった。そして食糧や原油の先物価格上昇で、世界的にインフレ警戒感が強まっているため、主要国が利上げに動くかどうかが焦点となっている。米国でも、景気回復を期待させる経済指標が目立つだけでなく、２月雇用統計でも雇用の緩やかな回復を確認した形となった。
米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）についても、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になってきた。
３月１４日〜１８日の週には、国内で日銀金融政策決定会合、米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催が予定されている。ともに、現行の金融政策に大幅な変更はないと予想されているが、発表後の記者会見の内容が注目されるだろう。
また、中国では１１日に主要経済指標が発表されるため、引き続き利上げ観測が売り口実とされる可能性に注意が必要だろう。
【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題＝ＥＦＳＦの具体策が焦点
・主要各国の金融政策＝利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク＝新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク＝原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む
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