【特集（１）・株式市場のリスク要因分析】リビア情勢が焦点の地政学リスク

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2011年03月22日

【特集（１）・株式市場のリスク要因分析】リビア情勢が焦点の地政学リスク

■リビア情勢が当面の焦点

株式市場のリスク要因分析

　中東・北アフリカ情勢については、多国籍軍による軍事行動に発展したリビア情勢が最大の焦点となっている。

　国連安全保障理事会はリビア問題に関して１７日、リビア上空に飛行禁止区域を設定した追加制裁決議案を採択し、市民を守るためにあらゆる必要な措置を講じるとして、実質的に軍事力行使を認める形となった。これに対してカダフィ政権側は、一旦は軍事行動の停止を表明したが、その後もリビア北東部のベンガジなどへの攻撃を継続し、徹底抗戦を宣言した。

　このため１９日には、欧米諸国とアラブ連盟などがパリで緊急首脳級会議を開催し、多国籍軍（米国、英国、フランスなどで構成）がカダフィ政権軍に対する軍事行動を開始した。この軍事行動は早期停戦を目指すための手段とし、カダフィ政権側も２度目の停戦声明を発表したが、停戦が早期に実現する可能性は低いだろう。逆に混乱が一段と拡大する可能性も考えられる。

　中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念のうち、エジプトについてはムバラク大統領辞任の後、憲法改正案について国民投票が実施されるなど、やや落ち着いた状況である。またサウジアラビアでの民主化要求デモも、懸念されたほど大きな混乱となっていない。

　しかし、リビア情勢については早期収拾の道筋が見えず、バーレーンやイエメンでは、反政府デモ弾圧を巡って再び情勢が緊迫化している。サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念も、完全に後退したわけではない。原油先物価格上昇など、地政学リスクに対しては引き続き警戒が必要となるだろう。