
同社は民間建築主体でかつ長野県内の受注が多いことで、復興関連株の主軸にはなりにくい点は否定できない。ただ、長野でも地震が発生しており、この面での復興需要が発生するようだと業績面でのメリットとなる。
長野県の建設需要低迷が響き今2011年3月期は売上げ570億円(前期比12%減)、営業利益8億5000万円(同33%減)の減収益が見込まれている。今3月期第3四半期累計決算では期中の受注工事高が377億円と前年同期の304億円を上回り、手持ち工事量の増加で来2012年3月期は増益転換が有力視される。
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