
前週末13日大引け後に3月期決算を発表、今期業績の続伸を予想し市場コンセンサスを上回ったが、前期業績が、昨年11月の上方修正値を下ぶれて着地し、東京電力<9501>(東1)向け債権放棄・業績下押し懸念も尾を引き売り買いが交錯している。
前期業績は、売り上げが前々期比3%減と連続減収となったが、経常利益は79%増、純利益は72%増となった。傘下銀行の業務粗利益が、顧客部門の非金利収支が増加、市場部門も機動的なオペレーションで収益を確保、傘下3行の与信関係費用が1731億円減少したことが要因となった。ただ証券子会社2社の連結粗利益が減少し、株価下落で償却を実施し株式関係損失が悪化したことから下ぶれた。
今期業績は、傘下3行の業務純益増加と証券子会社の業績改善で経常利益を6600億円(前期比12%増)、純利益を4600億円(同11%増)と続伸を予想、市場コンセンサスを600億円強上回る。
株価は、昨年実施の公募増資(発行価格130円)以来、低位低迷が続き、東日本大震災発生で年初来安値117円まで売られ、子会社銀行で起こったシステム障害や東電の原発事故損害賠償に関連して枝野官房長官が、銀行の債権放棄に言及したことも響いて下値懸念を強めていた。なお底固めが続こう。
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