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ホスティング・セキュリティ事業のＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、子会社のＧＭＯグローバルサイン社が電子証明書の再販パートナー制度において、クーポンによる再販が可能となる新制度を導入し、５月２３日（月）より従来の制度に加えて運用を開始した。これに伴い、パートナー側で顧客（エンドユーザー）のサポートを行う必要なく再販することが可能となった。これまでＧＭＯグローバルサイン社の電子証明書の再販には、顧客の申し込みをパートナー側で受け付け、その後ＧＭＯグローバルサイン社のシステムと連携させて顧客の情報を共有していた。この場合、パートナー側で顧客の申込フォーム設置を始め顧客情報の管理やサポート、ＧＭＯグローバルサイン社とのシステム連携の仕組みを構築する必要があった。そのため、パートナー側の負担が大きく、パートナー制度の導入を断念する企業も少なくなかった。
今回、パードナー側の負担を減らすことが、電子証明書の普及となり、ひいてはインターネットの安全な環境を整備すると考え、クーポンを販売するだけでサポートを行う必要なく電子証明書の再販が可能となる新制度を設けた。
クーポンによる再販の流れは、パートナー側からの申請を受けて、電子証明書申込時に利用できるクーポンをＧＭＯグローバルサイン社が発行・販売する。パートナー側は、購入したクーポンを顧客（エンドユーザー）へ販売する。クーポンを購入した顧客は、ＧＭＯグローバルサイン社のサイトでクーポンコードを入力する。申し込みが完了し、電子証明書が発行されれば、利用開始が可能となる。
今回の新制度がスタートすることで、電子証明書の普及が促進するものと予想される。
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