■国内の太陽光発電システム市場は住宅用が牽引

　矢野経済研究所が２０１０年９月１７日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果２０１０」によると、国内の太陽光発電システムの市場は、２０１０年度６７７４億円（２００９年度比７６％増）、２０１５年度１兆１０６８億円（同１８７％増）、２０２０年度１兆２９４１億円（同２３６％増）に拡大すると予測している。需要内訳は、住宅用が２０１０年度４４６５億円（同３４％増）、２０１５年度７３３７億円（同１２０％増）、２０２０年度８６３２億円（同１５９％増）、そして公共・産業用が２０１０年度２３０９億円（同３４３％増）、２０１５年度３７３１億円（同６１５％増）、２０２０年度４３０９億円（同７２６％増）としている。

　また、大手住宅メーカー８社が供給する新築戸建て住宅における太陽光発電システム搭載率は、２００８年度の１５％から２００９年度には３９％に急上昇したとしている。２００９年１１月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度も追い風となり、住宅用が市場拡大を牽引する構図である。

　太陽光発電普及拡大センターによると、国が実施する住宅用太陽光発電設備導入支援対策費補助金の申込受付件数は、２００８年度（受付期間２００９年１月１３日〜３月３１日、総申請受理件数、確定値）が２万１７６２件だったが、２００９年度（速報値ベース）には１４万４６０１件、２０１０年度（速報値ベース）には１９万５３４８件と増加した。そして２０１１年度（申込期間２０１１年４月１２日〜１２月２２日）は、補助金額が引き下げられたが、４月が９５５０件、５月が２万９７１件、６月が２万３０３６件、７月（１０日現在）が６５８２件、累計で６万１３９件と、過去最高を更新する勢いで推移している。

　住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を、パワーコンディショナで電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内に電気を供給する仕組みである。一般的な系統連係方式（自家用発電設備を電力会社の配電線に接続して運用する方式）であれば、発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社に送電（逆潮流）して買い取ってもらうことができる。逆に曇りや雨の日、夜間など、発電電力が不足するときは電力会社の電気を使う。

　２００９年１１月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度は、太陽光で発電した電力が自宅で消費する量を上回った場合、その上回る分の電力を１０年間、電力会社に売ることができる制度である。買い取り価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら、毎年見直しを行なっていくが、買い取り初年度の価格で１０年間買い取りを行なう。個人にとって導入費用は高額だが、導入補助金と余剰電力買い取り制度を合わせて活用すると、初期投資の回収期間が１０年程度に短縮されることに加えて、電力不足や節電に対応した自主電源の確保という点でも、太陽光発電システムの魅力が高まり、導入する家庭が増えたとされている。

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