■メガソーラーやスマートシティ構想も市場拡大に寄与

　国内では、太陽光発電システム市場の中心は住宅用だが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡る動きも活発化している。ソフトバンク（９９８４）の孫正義社長は５月、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。自然エネルギーの普及に向けて、農地転用の規制緩和など政策提言をまとめる模様である。さらに、全国１０カ所程度にメガソーラーを設置する構想も提唱し、埼玉県など複数の自治体が誘致に名乗りをあげている。建設地としては全国の休耕田や耕作放棄地などを有効活用する考えだが、規制面や採算面での課題も多いだけに、農地利用の規制緩和や電力買い取り制度など、国の支援策の充実も課題になるだろう。

　海外でメガソーラーを運営する総合商社の動きも活発化している。三菱商事（８０５８）は、スペインの新エネルギー大手アクシオナ社に出資して欧州でメガソーラーを運営しているほか、タイでは２０１１年末稼働を目指して世界最大級のメガソーラーの建設を開始した。国内でも複数の自治体と、メガソーラー事業化に向けた協議を進めている模様である。三井物産（８０３１）も、国内のメガソーラーに投資するファンドを立ち上げて、建設・運営を推進する模様である。

　なお、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が高い固定価格で全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」については、政府が今の延長国会での成立を目指している。割高な電力コストは電気料金に上乗せされて、電力利用者の負担となる。法案の内容については議論の余地もあるようだが、メガソーラーの普及促進に向けては、いずれにしても導入補助金や買い取り制度など、支援策の充実が欠かせないだろう。

　また、再生可能エネルギーの有効利用や省エネ・省資源で、環境負荷を極小化する環境配慮型都市「スマートシティ」「スマートタウン」「スマートコミュニティー」構想も具体的に動き始めた。

　パナソニック（６７５２）が神奈川県藤沢市の自社工場跡地に環境配慮型の街をつくる「スマートタウン構想」には、パナホーム（１９２４）、三井物産（８０３１）、オリックス（８５９１）、三井不動産（８８０１）、東京ガス（９５３１）など８社も参画し、藤沢市とも連携して整備を進める。２０１３年度開業予定で、住宅１０００戸すべてに太陽光発電システムと蓄電池を設置し、ＩＴによるエネルギー管理技術を活用する。自家発電機器や省エネ製品を個別に提供してきた従来型ビジネスからの転換にもつながるだろう。

　こうした「スマートシティ」「スマートグリッド」構想関連では、横浜市や愛知県豊田市などでも、複数の有力企業が参加して実証実験が進められている。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて出力変動を緩和し、ＩＴ技術を活用して効率的な電力使用を図るという、小規模分散型電源システムの重要性が一段と増すことになるだろう。

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（１）電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
（２）さまざまな発電方式の種類が開発・量産
（３）勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
（４）住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
（５）国内の太陽光発電システムの市場規模
（６）大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も活発化
（７）太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

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