■改革のスピードを上げ、体質強化に取組むために、「第二次経営５カ年計画」を策定

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、１０日の引け後に２０１１年度を初年度とする「第二次経営５カ年計画（２０１１年度〜２０１５年度）」を発表した。
　同社グループは、０８年４月に大和ハウスグループに参画し、同年１０月大和小田急建設に商号を変更したのを機に、第一次経営３カ年計画（０８年度〜１０年度）を策定し、同期間を「意識改革」「体質強化」の３ヵ年と位置づけ、経営課題に取組んだ。
　しかし、意識改革は進んでいるものの、外部環境の変化に改革のスピードが追いつかず、充分な成果を達成することができなかった。そこで、改革のスピードを上げ、体質強化に取組むために、「第二次経営５カ年計画」を策定した。
　第二次経営５カ年計画では、「お客様に密着したサービス提供型総合建設業」を目指す企業像と定め、「Ｃｈａｎｇｅ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｃｈａｎｃｅ　〜意識・行動を変え　挑戦することで　チャンスに変える〜」をスローガンとして、強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社との差別化を図ること、更には環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業所を強化して持続的に成長・発展できる企業を目指すとしている。
　また、今回の計画では、経営環境の変化に対して迅速に対応できる企業体質への転換、そのための強固な経営基盤の構築に腰を据えて取組むことから、５カ年計画としている。
　第二次経営５カ年計画の骨子では、先述しているように、目指す企業像として、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、お客様に密着したサービス提供型総合建設業となることを目指している。
　そのための基本方針としては、１、ソリューション型営業を展開して特命受注を拡大させ、収益の向上を図る、２、コアコンピタンスとなる技術・工法の確立により、他社との差別化を図る、３、環境事業・再開発事業、土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図るとしている。
　具体的な数値目標として、５カ年計画の最終年度である２０１５年度の連結業績は、受注高８８，５００百万円（１０年度実績５７，３００百万円）、総売上高８９，６００百万円（同５９，３２９百万円）、売上総利益９，０００百万円（同４，５１９百万円）、営業利益４，４４０百万円（同１１９百万円）、営業利益率５．０％（同０．２％）となっている。
　同社では、創業１４０年を超える歴史を糧に、小田急グループの事業に対してこれまで以上に貢献しながら、大和ハウスグループの一員として社会・地域・顧客のニーズにスピードを持って応え、新たな価値を創造できるグループを目指して、役職員一丸となって取組むとしている。

＞＞大和小田急建設のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！