
1Q業績は、前年同期比4%減収、6%経常減益と伸び悩んだが、純利益は322億7500万円の同3.1倍と大きく伸びた。一般企業の営業利益に該当する基礎利益は、公社債残高増加で利息・配当収入が増えて、93%増となったが、経常利益は、有価証券評価損などのキャピタル収支の悪化で減益となった。純利益は、オーストラリアTAL社の持分を約29%から100%に引き上げ、段階取得に係る差益231億円を計上したことが寄与して高変化した。
2Q累計・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、370億円(前期比93%増)と増益転換を見込んでいる。
株価は、同社が大株主の位置にある東京電力<9501>(東1)の原発事故に伴う株価急落で大幅評価損懸念を強め調整局面入りとなり、ここにきての米国国債の格下げ、世界同時株安も重なって最安値まで突っ込んだ。底上げを試そう。
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