国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）はこのほど、「３．１１を契機に、これからのエネルギー事業、まちづくりのあり方はどう変わるか」をメインテーマに、同社グループが目指す「グリーン・コミュニティ」への取り組みを明らかにした。

　同社グループの歴史は、第２次世界大戦終了直後に始まる。持株会社国際航業ホールディングスが設立されたのは０７年、翌０８年には、Ｇｅｏｓｏｌ　Ｇｒｏｕｐ（独）を子会社化し新エネルギー事業へ本格参入した。０９年宮崎都農第１発電所の建設を手始めに、同分野での事業拡大へ向けグループ体制の構築を急ぐ。

　１０年には、経営環境の変化に即した事業展開として、持続的成長を実現する企業への転換を目指し「中期経営計画２０１０」をまとめ、環境・エネルギー分野へ経営資源を投入し、事業の軸を「グリーン・インフラ」へシフト。地球規模でのグリーン・インフラ整備への取り組みなど、グリーン・インフラ企業への挑戦を開始している。

■新・グループ事業構成：「Ｇ−エネルギー」独立し、「空間情報コンサル」、「Ｇ―プロパティ」の３本柱に

　従来の「技術サービス」「不動産」の２事業を、新たに「空間情報コンサルティング」「グリーン（Ｇ）プロパティ」の２事業に改組し、環境エネルギー分野への取り組みを強化、０９年から本格的活動をはじめた「太陽光発電」事業を「グリーン（Ｇ）エネルギー」事業として独立させ、第３のコア事業として位置づけた。

　空間情報コンサルティング事業は、「誰もが、いつでも、どこでも」空間情報を得られ、活用できる、ユビキタス社会の実現を目標に、空間情報を活用した「社会基盤が持つ課題」の解決、「再生可能エネルギー」活用した「まちづくり」を提案する。

　グリーンプロパティ事業は、省エネソリューション、太陽光発電など創エネソリューションを活用し、環境リスクへの対応をワンストップで提供するなど、従来の不動産サービスに加え、環境価値を創出して資産価値向上を図る不動産ソリューションを提供する。

■同社グループの強み〜「グループの総合力」〜、新分野・Ｇ−エネルギー事業でさらに活性化

　同社は、Ｇｅｏｓｏｌ　Ｇｒｏｕｐ（Ｇ社）を子会社化したことで、Ｇ社が欧州４カ国（ドイツ・スペイン・イタリア・チェコ）のソーラー開発（実績６０ＭＷ）で得た多くのノウハウを、日本での事業に活用できる優位性を得た。

　また、Ｇ−エネルギーのキーを握る投資でも、日本アジアグループがファンド組成を行い貢献した。

　国内では、宮崎県、同・都農町との官民パートナーシップでメガソーラー開発を行い、さらに自治体運営風力発電所としては最大級となる鳥取県北栄町の風力発電所（定格出力１３ＭＷ）の開発コンサルティングを行い、その他、全国３８０自治体から５７０件の各種調査を受託している。

　同社グループの強みは「グループの総合力が活かされる」ところにあるといわれるが、新分野・Ｇ−エネルギー事業も、公共部門での案件発掘は主として国際航業が、事業開発・設計・施工、Ｏ＆Ｍでは国際ランド＆ディベロップメントがそれぞれ軸となり、また、民間案件発掘にグループ全社があたり、日本アジアＨＤのファンドが参画した「グループ力」の動向には目が離せない。

■同社グループが目指す「まちづくり」＝未来都市「グリーン・コミュニティ」

　同社では、東日本大震災の教訓として、震災で顕在化したリスクは「都市機能のまひ（インフラ機能の停止・帰宅難民の発生）」であり、「電力不足（経済への影響）」にあったとみている。そして、再生可能エネルギーへの期待が大きくクローズアップされたと指摘。キーワードは「地域密着、低炭素型、安心・安全、災害に強い、そして人と地球に優しい」の５つであり、このキーワードを満足させるための、太陽光発電をはじめとする再生エネルギーを核にした”まちづくり”が急がれると訴える。

　現在、同社は「創エネ」ソリューションを提案し、夏季需要期の１５％「節電」ニーズ対する新たな解決策を提起している。

　遠隔地の太陽光電力を送電網を経由して自社施設に自給するなど、自社施設の消費電力ピーク時に太陽光発電量がピークになる特徴を利用して、節電効果を作り出す仕組みだ。

　同社グループは、グループの総合力が活かされるグループの強みを総動員し、人々の安全・安心な暮らしと、地球環境に負荷をかけない、低炭素型活動が持続できる”まちづくり”未来都市「グリーン・コミュニティ」の実現に取り組んでいる。

＞＞国際航業ホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

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