■ランニングコストと環境負荷の低減を同時実現する画期的なサービスを提案

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、１３日に電気分解の技術を利用した土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入することを発表した。
　同社は、２０１０年にジー・イー・エスと技術提携して以来、有機性汚染物質の汚染土壌浄化にセラミック電極を用いた電気分解装置による除去方法の開発に取組んできた結果、「ＤＯ−ＳＥ（ドゥ−セ）工法」を確立した。
　また、電気分解装置を使用し、水の再生利用や、水道水に代わる地下水利用や、工場から排出される難分解性有機含有排水を分解し、排水基準値以下まで浄化する水浄化・廃水処理サービス「ＤＯ　ＡＱＵＡ（ドゥ　アクア）」も提供している。
　これらのサービスは、浄化設備から維持管理まで全ての費用を従量課金制で運用しているため、依頼者の初期投資負担をなくすとともに、ランニングコストと環境負荷の低減を同時に実現できる画期的なサービスといえる。

■浄化した土は埋め戻しに再利用するため、大幅なコストと環境負荷の低減を実現

　「ＤＯ−ＳＥ」工法は、電気分解による電解水の持つ強力な酸化力でＶＯＣ（揮発性有機化合物）や重油等の油類を分解することで、汚染された土壌を浄化するシステム。電解水に含まれる活性酸素およびヒドロキシラジカルは、非常に強い酸化力を持ち、有機物を分解する。この工法は、汚染土壌を分級した後、水と電解水で洗浄し、浄化する。現地で行うため、浄化した土は、埋め戻しに再利用することで、施工コストを従来の掘削除去に比べて大幅なコストと環境負荷の低減となる。従来の掘削除去は、汚染土壌を掘削し、処分場へ運搬して処分するため、埋め戻し用の土を購入する必要があり、コスト高となる。同社では、今後、石油化学工場跡地やガソリンスタンド跡地等の土地浄化を積極的に提案していく。

■現在、放射能に汚染された水や土壌の除染実験も計画

　「ＤＯ　ＡＱＵＡ」は、電気分解の技術を用いて水の浄化を行う。特徴としては、設備投資に伴うイニシャルコストゼロ、処理装置の設置・運転管理・メンテナンスまでフルサポート、再生した水量に応じて設定するデマンド料金のみで利用可能、コンパクトにモジュール化した処理装置等が挙げられる。用途としては、再生水利用、地下水利用、排水廃液処理がある。
　このような工法のほかにも、現在放射能に汚染された水や土壌の除染実験、ＰＣＢ処理の事業化も計画している。


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