【新しい国際航業Ｇ形成へ】

■空間情報コンサルは受注残が急増、通期目標へ指呼の間

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）１２年３月期第２四半期連結業績は、震災の影響を見込んだ期初計画に対し売上高、営業利益ともに微増の横這いながら、経常利益では未達に終わった。同社は毎期の業績が下期偏重型であるのに加え、今期は特に、円高による為替差損（７．２億円）と子会社株式の追加取得に伴う負ののれん益（２．９億円）もあり計画を下回った。

■震災など自然災害対応に注力、ＧＥ事業で収益性改善

　上期中の事業別動向は、空間情報コンサルティング（空間情報Ｃ）事業では、受注高は震災復興案件なども加わり前年同期に比べ４％増加し、受注残高が通年目標３５０億円へ約５５億円を残すだけという高水準となった。売上高は１１，７３６百万円（前年同期比７％減）、営業利益は震災直後の応急復旧対応や一昨年の経済対策特需の反動などで２，１１２百万円の営業損失となった。

　グリーンプロパティ（ＧＰ）事業は、震災の影響から期初こそ住宅分譲の受注が減少したが、現状では震災以前の水準まで回復し、売上高は１２％増の７，２２４百万円となった。利益面では震災直後の住宅設備機器・建築資材の一時的不足、エコハウスなど環境に配慮した新たな提案を推進するためのコストが増え営業損失３０百万円を計上した。

　グリーンエネルギー（ＧＥ）事業は、所有発電所２箇所での売電が４１６百万円と１億円強増加、本セグメント収益の６５％を占めるなど前年同期比２８％増収となった。欧州の市場環境や為替の急変を踏まえ、新規開発を抑制しながら、市場環境変化に応じた対応力強化に取り組んだことから、収益性が大幅改善し、営業損失５百万円と黒字転換へ大きく近づいた。

■３事業の連携・融合進め「グリーン・コミュニティ」の実現目指す

　中期的戦略として同社グループは、長い社歴を通じて培い蓄積してきた経営資源である技術・ノウハウ・人材により、グリーン・インフラ企業への転換を目指し、事業領域の調整並びに組織改正を実施するとともに、併せて社員の意識改革などの施策を推進している。

　セグメントごとの方針として、空間情報Ｃは「復興関連事業への取り組み」と、再生可能エネルギー関連および海外事業、民間事業の推進による「事業環境の変化への対応」に、ＧＰ事業は「グループ企業の技術と顧客ネットワークを活用したサービス展開・防災機能を付加した環境配慮型住宅の実現」と「創エネコンサル」に、また、ＧＥ事業は、全量買取制度の施行に向け国内の「太陽光発電所の開発加速」をテーマに取り組んでいる。また、事業展開においては、中核事業である３つの事業を連携・融合させ、総合力と統合力を発揮することで「グリーン・コミュニティ」の実現と新たな国際航業グループの形成を目指す。

■住宅部門はじめＧＰ事業の進捗率大躍進

　下期は、政府等の実証事業に選ばれた再生可能エネルギー関連事業の田子西エコモデルタウン、白帆台スマートコミュニティ、赤羽一番街商店街再開発、静岡県太陽光発電農業促進実証、宮崎ソーラーウェイプロジェクト、また、地域独自に開発中の案件、石巻復興協働プロジェクト、館林ソーラーパークなどのほか、以下の事業に重点を置いて推進し収益体制の確立を図る。

　空間情報Ｃ事業は、上期受注実績に加え、本格的予算成立を背景に、第３次補正予算（１２兆円）、予算執行留保解除（３、０００億円）、の獲得や環境エネルギー関連事業などの新たな事業で業績上積を目指す。

　また、海外展開として、新たに開設したインドネシア、中国を含む６拠点で、行政業務支援、防災・減災ソリューション、再生可能エネルギー関連、民間企業向け空間情報サービスなどの事業を積極的に展開し、上期にＧＩＳを活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービスを開始した中国同様、事業領域拡大を目指す。通期売上高予想は３４９．９億円（前期比１４．１億円増）、営業利益２．１億円（同２．４億円増）。

　ＧＰ事業は、セグメントの７割を占める住宅部門の受注が上期末時点で通期計画をほぼ達成し、不動産の賃貸・転貸で稼働率が高く、また、新たなエコ住宅開発は都内３件が下期業績へ寄与する見込みである他、震災後の資材不足等の遅れをカバーし、注文住宅（通期計画比進捗率９９．２％）、分譲用地３００区画（同９３．２％）、分譲建物５２棟（同８６．７％）と実績はハイペースで進んでいる。通期売上高予想は１７７．３億円（前期比１８．５億円増）、営業利益４．５億円（同１．１億円減）。

　ＧＥ事業では、全量買取制度（１２年７月）実施により、市場拡大が最も期待される国内での太陽光発電所開発に取り組む。既に国内約２５０箇所、総面積６，０００ｈａ程度のパイプライン情報を収集しており、候補地の評価など事業展開を加速させ、通期売上高予想は２０．９億円（前期比７億円増）、営業利益２．５億円（同５．４億円）と収益基盤の確立を図る。

　なお、グループ全体の１２年３月期通期連結業績予想については当初予想を据え置いた。売上高５４，８４７百万円（前期比７．８％増）、営業利益８５１百万円（同２４７．４％増）、経常利益４３３百万円（前期損失）、当期純利益３３４百万円（同）。

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