【日経平均株価は３営業日続伸、一時８７００円台】

■薄商いだが堅調な展開

　５日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５２円２３銭（０．６０％）高の８６９５円９８銭で３営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比４．４７ポイント（０．６０％）高の７４８．６１で３営業日続伸した。東証１部市場の売買代金は８００３億円にとどまり、２営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前週末２日の米国株式市場はほぼ横ばいだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６１セント（０．０１％）安と小幅に続落した。米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２.０万人増加となり市場予想をやや下回ったが、前月改定値の１０.０万人に比べて改善した。これを好感して序盤には前日比１２６ドル６５セント高まで上昇する場面もあった。しかし週末要因などで利益確定売りが優勢になり、僅かながら前日比マイナス圏に転じて取引を終了した。８日〜９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも広がった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も前日比０．０２％安と小幅続落したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．０３％高と小幅に３営業日続伸した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５４円０３銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１１０万株の売り越しだったが、前週末の外国為替市場で１ドル＝７８円００銭近辺、１ユーロ＝１０４円台５０銭〜６０銭近辺と円高が一服していたこと、４日にモンティ伊首相が３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表したことなどが支援材料だった。寄り付き直後には日経平均株価が一時８７００円台を回復する場面もあった。しかし買い一巡後は上値が重く、徐々に上昇幅を縮小してモミ合う展開となった。前週の大幅上昇で戻り待ちの売りが出やすい状況だったうえに、アジアの主要株式市場が軟調にスタートしたことも弱材料視された。

　午後に入っても売り買いが交錯し、日経平均株価８６００円台後半でモミ合う展開が続いた。５日に独仏首脳会談、８日〜９日にＥＵ首脳会議を控えているため、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。ただし大引けにかけては上昇幅を広げ、結局この日の高値圏で取引を終了した。薄商いで日経平均株価の日中値幅は３６円４４銭にとどまったが、全体としては主力銘柄を売り込む動きも見られず、堅調な展開だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１１１（全体の６７％）、値下がり銘柄４２４（全体の２５％）だった。セクター別に見ると、小売の一角や、証券、メガバンクなどが上昇したが、全体として物色の方向感がなく、中低位の材料株物色が目立った。個別では、ファーストリテイリング（９９８３）が４．４８％高で日経平均株価を押し上げた。トヨタ自動車（７２０３）の２．６５％高、野村ホールディングス（８６０４）の２．７４％高も目立った。一方で、ＴＤＫ（６７６２）は３．９３％安と利益確定売りが優勢だった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸し、全体的な印象としては薄商いの中でも堅調な展開だった。ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退しているため、当面は買い戻し優勢の展開となりそうだ。

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