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2011年12月06日

【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題の動向見極めで様子見ムード強める

【S&Pのユーロ圏15カ国格下げ可能性を弱材料視も調整の一面も】

■日経平均株価、TOPIXともに4営業日ぶりに反

 6日は、日経平均株価(225種)が前日比120円82銭(1.39%)安の8575円16銭、TOPIXが前日比10.60ポイント(1.42%)安の738.01となり、いずれも4営業日ぶりに反落した。東証1部市場の売買代金は9237億円にとどまり、3営業日連続で1兆円を割り込んだ。

 前日5日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比78ドル41セント(0.65%)高と3営業日ぶりに反発した。イタリアが300億ユーロ規模の緊縮財政策を閣議決定したこと、独仏首脳会談後の記者会見で財政規律違反国に対する自動制裁や財政統合へ向けた新条約制定を目指す方針を発表したこと、イタリアとスペインの国債利回りが低下したことを好感した。前日比167ドル11セント高まで上昇する場面もあった。しかし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、トリプルAのドイツやフランスを含むユーロ圏15カ国の国債格付けを引き下げる可能性を発表したため、リスク回避の動きが強まり取引終了にかけて上昇幅を縮小した。

 米11月ISM非製造業景況指数は52.0となり前月の52.9から低下して市場予想も下回った。米10月製造業新規受注は前月比0.4%減少して2カ月連続の減少となったが市場予想とほぼ同水準だった。いずれも市場の反応は限定的だった。S&P500株価指数は前日比1.03%高と3営業日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数は前日比1.10%高と4営業日続伸した。

 これに対して日経平均株価は前日比51円01銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き100万株の買い越しだったが、S&Pがユーロ圏15カ国の国債格付け引き下げの可能性を発表したこと、外国為替市場で対ドル、対ユーロともにやや円高方向だったことが弱材料視された。さらに前日までの大幅上昇で短期的な過熱感も強く、利益確定売りが優勢だった。寄り付き後は徐々に下落幅を広げて、じり安の展開となった。

 午後に入ると、さらに下落幅を広げる展開となり、結局この日の安値圏で取引を終了した。中国・上海総合株価指数が年初来安値を割り込んで推移するなど、アジアの主要株式市場が総じて軟調だったことや、米国株価指数先物取引が下落したことも弱材料視された。8日〜9日にEU首脳会議を控えているため、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強めた。日経平均株価の日中値幅は100円45銭だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄143(全体の9%)、値下がり銘柄1442(全体の87%)となり、景気敏感関連を中心にほぼ全面安の展開だった。セクター別には鉄鋼、非鉄金属、保険、海運などの下落が目立った。個別では、売買代金トップのオリンパス(7733)が第三者委員会が調査報告書を6日午後に発表するとの報道を受けて9.07%高と上昇した。一方で明治HD(2269)は粉ミルクからセシウムが検出されたとの報道を受けて9.71%安と急落した。

 日経平均株価、TOPIXともに4営業日ぶりに反落した。S&Pによるユーロ圏15カ国の国債格付け引き下げの可能性を弱材料視してリスク回避の動きが優勢になった形である。しかし日経平均株価は、11月25日の終値ベースでの年初来安値8160円01銭から12月5日の8695円98銭まで、6営業日合計で535円97銭(6.57%)上昇していたこともあり、急ピッチの上昇に対するスピード調整とも解釈できるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | 市況・概況