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2011年12月07日

【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は4営業日ぶりに1兆円を超える

【日経平均は大幅反発して終値で8700円台回復】

■地合い改善を意識する展開

 7日は、日経平均株価(225種)が前日比147円01銭(1.71%)高の8722円17銭と大幅に反発し、終値ベースで11月9日(8755円44銭)以来の8700円台を回復した。またTOPIXは前日比11.62ポイント(1.57%)高の749.63と大幅に反発し、終値ベースで11月7日(750.45)以来の水準に回復した。東証1部市場の売買代金は1兆503億円となり4営業日ぶりに1兆円を超えた。

 前日6日の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は前日比52ドル30セント(0.43%)高と続伸した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、ユーロ圏15カ国の国債格付け引き下げの可能性に続き、EFSF(欧州金融安定基金)債の格付け引き下げの可能性を発表したことを受けて小動きだったが、EFSFおよびESM(欧州安定メカニズム)を約2倍の9000億ユーロ規模に拡大することを検討しているとの報道を受けて上昇幅を広げた。前日比117ドル88セント高まで上昇する場面もあったが、取引終了にかけて利益確定売りで上昇幅をやや縮小した。S&P500株価指数は前日比0.11%高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.23%安と5営業日ぶりに反落した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比54円03銭高と買い先行でスタートし、徐々に上昇幅を広げる展開となった。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き650万株の売り越しだったが、S&PがEFSF債の格付け引き下げの可能性を発表したことの影響は限定的で、EFSFおよびESMの規模拡大などに対する期待感が高まった。アジアの主要株式市場が堅調だったことや、豪第3四半期GDPが市場予想を上回ったことも支援材料だった。

 午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、さらに上昇幅を広げる展開となった。米国株価指数先物取引の上昇も支援材料だった。午後の中頃には日経平均株価8700円台手前でモミ合う形となったが、大引けにかけては一段高の展開となり、結局この日の高値圏で取引を終了した。日経平均株価は前日の下落分を取り戻し、終値で8700円台を回復した。日経平均株価の日中値幅は115円60銭だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄1366(全体の82%)、値下がり銘柄204(全体の12%)となり、景気敏感関連を中心にほぼ全面高の展開だった。セクター別には鉄鋼、メガバンク、海運などの上昇が目立った。個別では、売買代金トップのトヨタ自動車(7203)は2.53%高、2位の三井住友FG(8316)は1.72%高で、ソニー(6758)の5.91%高、商船三井(9104)の11.20%高なども目立った。

 8日〜9日にEU首脳会議を控えて、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強い中、日経平均株価、TOPIXともに大幅反発した。期待先行の感もあるが、当面の地合い改善を意識させる形だろう。

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