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2011年12月09日

【株式市場を検証】東1売買代金はSQ算出日で1兆7909億円に膨らむ

【日経平均株価、TOPIXともに続落だが、底堅さも意識】

■強弱材料が交錯

 9日は、日経平均株価(225種)が前日比128円12銭(1.48%)安の8536円46銭で大幅続落した。TOPIXは前日比6.99ポイント(0.94%)安の738.12と続落した。東証1部市場の売買代金はSQ(特別清算指数)算出日のため1兆7909億円に膨らんだ。なお日経平均先物・オプション12月物SQ値は8478円46銭だった。

 前日8日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比198ドル67セント(1.63%)安と4営業日ぶりに大幅反落した。S&P500株価指数は前日比2.11%安と4営業日ぶりに大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比1.99%安と大幅に3営業日続落した。ECB(欧州中央銀行)の0.25%利下げは織り込み済みだったが、ドラギECB総裁が記者会見で国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため失望感が広がり、EU首脳会議で目立った進展が期待できないとの悲観的な見方も広がった。

 終盤にかけては、EBA(欧州銀行監督機構)が域内大手銀行の資本増強必要額を総額1147億ユーロとして10月26日公表の総額1064億ユーロから増額したことや、EU首脳会議の草案でESM(欧州安定メカニズム)に銀行免許を付与する案についてドイツが拒否したとの報道を受けて下落幅を拡大した。米新規失業保険申請件数は38.1万件となり、前週比2.3万件減少して市場予想以上に改善したが反応は限定的だった。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比143円25銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き1240万株の買い越しだったが、前日の欧米株式市場の大幅下落に加えて、日本の7〜9月期実質GDP2次改定値が前期比年率プラス5.6%となり、1次改定値の前期比年率プラス6.0%から下方修正されたことも弱材料視された。午前の中盤には前日比161円55銭安の8503円03銭まで下落する場面もあった。

 しかし、中国11月CPI(消費者物価指数)が前年同月比4.2%上昇となり、10月の同5.5%上昇から大幅に鈍化して市場予想以上に低下したことも支援材料となり、日経平均株価は概ね8500円台前半でモミ合う展開となった。

 午後に入ると、日経平均株価が前日比87円90銭安まで下落幅を縮小する場面もあったが、その後は8500円台前半でモミ合う展開となった。EU首脳会議に関して、財政規律強化に向けた条約改正でEU27カ国の合意を得るのは困難、ユーロ圏17カ国が財政協定で基本合意、ESMの規模を5000億ユーロとすることで合意、ESMに銀行免許を付与しないことで合意などの報道が相次ぎ、強弱材料が交錯した。

 為替がユーロ安・円高方向に振れたことや、中国11月CPIが市場予想以上に低下したにもかかわらず上海株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は73円65銭だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄553(全体の33%)、値下がり銘柄950(全体の57%)だった。セクター別には、電機、証券、保険、不動産、海運などの下落が目立った。中国関連の機械も軟調だった。一方でメガバンクや大手商社が堅調だった。自動車の一角も午後には一時上昇に転じる場面があった。個別では、売買代金1位のファナック(6954)が3.13%安、2位のファーストリテイリング(9983)が1.99%安、5位のソフトバンク(9984)が2.52%安など、日経平均株価への寄与度の大きい銘柄の下落が指数を押し下げた形となった。

 日経平均株価、TOPIXともに続落したが、取引時間中には下げ渋る展開となり、特にTOPIXの下落率が1%未満にとどまったことで、欧米株式市場が大幅下落したわりには底堅さを意識させる形になった。警戒された重要イベント通過で、来週は買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38 | 市況・概況