株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2011年12月13日

【株式市場を検証】欧米株式市場が大幅下落した流れを受けて売りが優勢

【東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を割り込む】

■日経平均株価、TOPIXともに反落したが底堅さも意識

 13日は、日経平均株価(225種)が前日比101円01銭(1.17%)安の8552円81銭、TOPIXが前日比5.98ポイント(0.80%)安の740.71で、いずれも反落した。前日の欧米株式市場が大幅下落した流れを受けて売りが優勢だった。東証1部市場の売買代金は9666億円となり、前日に比べると増加したが2営業日連続で1兆円を割り込んだ。

 前日12日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均株価は前日比162ドル87セント(1.34%)安の1万2021ドル39セントとなり、大幅反落した。一時は前日比243ドル34セントまで下落する場面もあった。EU首脳会議の結果を受けて、格付け会社ムーディーズ・インベスターズが12年第1四半期にEU加盟27カ国の格下げを再検討する可能性を明らかにした。フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このため格下げ懸念が強まり欧州株式市場が大幅下落した流れを引き継いだ。半導体大手の米インテルがHDDの供給不足を原因として第4四半期の売上高見通しを下方修正したことも弱材料視された。S&P500株価指数は前日比1.49%安と大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比1.31%安と大幅反落した。

 この流れを受けて日経平均株価は前日比118円30銭安と売り先行でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き800万株の売り越しだった。大手格付け会社がEU各国の格付け引き下げを示唆したことで警戒感が強まった欧米株式市場の流れを引き継いだ。前日の海外市場で1ユーロ=102円台に円が上昇したことや、中国・上海などアジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、午前の日経平均株価は8500円台前半の狭いレンジでモミ合う展開となった。

 午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比59円50銭安まで下落幅を縮小する場面があった。米国の株価指数先物取引の上昇や日銀のETF購入への期待感が支援材料だった。ただし大引けにかけては再び売り直されて値を崩した。欧州ではEFSF(欧州金融安定基金)短期債の入札、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)を控えているため、今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして慎重だった。日経平均株価の日中値幅は75円52銭だった。

 東証1部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄588(全体の35%)、値下がり銘柄912(全体の55%)だった。セクター別には、機械、電機、自動車、メガバンク、海運などの下落が目立った。一方では薬品、情報・通信などが堅調で、大手商社の一角も上昇に転じた。個別で見ると、売買代金1位のオリンパス(7733)は明日の決算発表を控えて上場維持期待で上昇した。売買代金上位では、4位のホンダ(7267)や9位のファナック(6954)などの下落が目立った。

 欧米株式市場が大幅下落した流れを引き継いで一旦は反落した形だが、日本株式市場では取引時間中に一段と売り込む動きが見られず、下落率は欧米株式市場に比べて小さく、底堅さも意識させる展開だった。ユーロ圏の国債利回りの動向に注意が必要だが、波乱がなければ当面は買い戻し優勢の展開が想定される。

◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:59 | 市況・概況