【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■欧米株式市場の下落、中国などアジアの主要株式市場下落を弱材料視

　１５日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１４１円７６銭（１．６６％）安の８３７７円３７銭、ＴＯＰＩＸが前日比１１．９６ポイント（１．６２％）安の７２５．０２で取引を終了し、いずれも大幅に３営業日続落した。前日の欧米株式市場の下落に加えて、中国などアジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。東証１部市場の売買代金は９４３１億円となり４営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日１４日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３１ドル４６セント（１．１０％）安の１万１８２３ドル４８セントと３営業日続落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１３％安、ナスダック総合株価指数は前日比１．５５％安と、いずれも３営業日続落した。イタリアの５年債落札利回りが６．４７％とユーロ導入後の最高水準となったことを受けて１０年債の流通利回りが７％台に上昇したこと、フランスの国債格付け引き下げ観測が広がったことなどでリスク回避の動きが強まった。欧州株式市場も下落した。外国為替市場ではドルが上昇したため、原油先物価格や金先物価格など商品市場も大幅下落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比７０円０８銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２１０万株の売り越しだった。前日の海外市場でユーロが売られて１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇したこと、格付け会社フィッチ・レーティングスが欧州の大手金融機関５行の格付け引き下げを発表したこと、日銀短観１２月調査で大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス４となり前回９月調査に比べて６ポイント悪化したことも弱材料視された。寄り付きも売りが優勢で、徐々に下落幅を広げる展開となった。

　午後に入ると、寄り付き直後には日銀によるＥＴＦ買い期待などで下落幅を縮小する場面もあったが、米国株価指数先物取引の下落やアジアの主要株式市場の下落も弱材料視されて再び軟調な展開となった。ＨＳＢＣが発表した中国１２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４９．０で１１月の４７．７から小幅に改善したが、中国・上海株式市場は反応薄で軟調な展開が続いた。終盤になると日経へ金株価は下げ足を速め、前日比１４４円８８銭安の８３７４円２５銭まで下落する場面もあり、結局この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は８１円０７銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２２７（全体の１４％）、値下がり銘柄１３６９（全体の８２％）とほぼ全面安の展開だった。薄商いの中、特に資源関連、中国関連などが売られた。セクター別には非鉄金属、機械、電機、商社、海運などの下落が目立った。個別で見ると、売買代金１位のオリンパス（７７３３）が大幅安となり、２位のグリー（３６３２）、５位のコマツ（６３０１）、７位の三菱商事（８０５８）、９位の三井物産（８０３１）、１０位のディー・エヌ・エー（２４３２）、１２位の商船三井（９１０４）などの下落も目立った。上場２日目のネクソン（３６５９）も軟調だった。

　ユーロ圏債務危機問題、欧米やアジアの株式市場の動向など、海外要因に神経質な１日だった。当面はイタリア国債利回りの動向や、中国・上海株式市場の動向などに注意が必要だろう。またチャート面では２５日移動平均線を割り込んだだけに、早期に回復できるかも当面のポイントだろう。

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