【東証１部市場の売買代金は６７６５億円と低水準】

■日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは６営業日ぶりに反発

　２０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４０円３６銭（０．４９％）高の８３３６円４８銭と小幅に反発した。ＴＯＰＩＸは前日比２．１１ポイント（０．２９％）高の７１８．４９と６営業日ぶりに小幅反発した。北朝鮮の金正日総書記の死去に伴う地政学リスクに対して欧米株式市場の反応が限定的だったため、前日の下落の反動で買い戻しが優勢だった。ただし東証１部市場の売買代金は６７６５億円と低水準で、７営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日１９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１００ドル１３セント（０．８４％）安と続落した。買い先行でスタートしたが、金融機関に対する資本基準厳格化の思惑などで下落に転じた。さらにユーロ圏財務相緊急電話会合で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかったことを嫌気して下落幅を広げた。ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が欧州議会証言で景気見通しの下振れリスクに言及したことも弱材料視された。北朝鮮の金正日総書記の死去に対する反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１７％安、ナスダック総合株価指数は前日比１．２６％安となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。

　これに対して日経平均株価は前日比２１円９１銭高と小幅に買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２５０万株の買い越しだった。金正日総書記の死去に対して欧米株式市場の反応が限定的だったため、安心感につながった。前日の下落の反動で買い戻し優勢となり、寄り付き後は徐々に上昇幅を広げる展開となった。韓国や中国などアジアの主要株式市場が上昇してスタートしたことも支援材料だった。ただし午前の中盤以降になると、日経平均株価８３００円台半ばでモミ合う展開となり膠着感を強めた。

　午後に入ると、手掛かり材料難、そして薄商いの中、日経平均株価は午前に比べるとモミ合いレンジをやや切り下げて、８３００円台前半で一段と膠着感を強める展開となった。日経平均株価の日中値幅は僅か３７円１７銭にとどまった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１２５（全体の６７％）、値下がり銘柄４０１（全体の２４％）だった。中小型株が物色され、セクター別には海運の上昇が目立った。一方でメガバンクがやや軟調だった。個別銘柄で見ると、売買代金１位のオリンパス（７７３３）は１０００億円の増資検討報道を受けて下落してスタートしたが大幅上昇に転じた。４位のグリー（３６３２）、８位の商船三井（９１０４）、１１位のシャープ（６７５３）、１３位のディー・エヌ・エー（２４３２）などの上昇も目立った。

　クリスマス休暇などで薄商いの中、北朝鮮の金正日総書記の死去という地政学リスクに対する警戒感は後退したが、手掛かり材料難で膠着感を強めた。欧米株式市場の動向次第だが、当面は値動きの軽い中小型株物色が中心の展開となりそうだ。

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