【主力銘柄への買いが優勢だったが上値が重く伸び悩む】

■日経平均は８４００円台回復も、売買代金は低水準で手控えムードが強い

　２１日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２３円５０銭（１．４８％）高の８４５９円９８銭、ＴＯＰＩＸが前日比７．１９ポイント（１．００％）高の７２５．６８となり、いずれも続伸した。米国株式市場の大幅上昇を受けて主力銘柄への買いが優勢だったが、上値が重く伸び悩んだ。東証１部市場の売買代金は７６５４億円と低水準で、８営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前日２０日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比３３７ドル３２セント（２．８７％）高と３営業日ぶりに大幅反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．９８％高、ナスダック総合株価指数は前日比３．１９％高となり、いずれも大幅反発した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めてとなる３年物流動性供給オペを２１日に実施するため銀行が低金利で資金調達するとの期待が高まったこと、スペインの国債入札で発行額が目標額を上回り利回りも低下したこと、独１２月ＩＦＯ企業景況感指数が市場予想を上回ったこと、さらに米１１月住宅着工件数（年率換算）が前月比９．３％増加と１０月改定値の同２．９％減少から大幅改善して市場予想を上回り、建設許可件数（同）も前月比５．７％増加と市場予想を上回ったことを好感した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が発表した大手銀行に対する新たな自己資本・流動性規則案が予想ほど厳しい内容でなかったことも支援材料だった。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比１０６円２６銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３２０万株の買い越しだった。米国株式市場の大幅上昇で安心感が広がり、主力銘柄に対する買いが優勢だった。韓国や中国の株式市場が上昇してスタートしたことも支援材料だった。ただし買い一巡後は上値が重く、日経平均株価８４００円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。日本の１１月貿易収支は６８４７億円の赤字で２カ月連続の赤字となったが、反応は限定的だった。

　午後に入ると、一段と膠着感を強め、午前よりもさらに狭いレンジでモミ合う展開が続いた。日銀金融政策決定会合では現行の政策金利据え置きを決定したが、追加緩和策もなく市場は反応薄だった。日経平均株価の日中値幅は僅か３０円２２銭にとどまった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１０２８（全体の６２％）、値下がり銘柄４５２（全体の２７％）だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、メガバンク、海運など景気敏感関連を中心に上昇した。売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）は公的資金注入と実質国有化を検討という報道を受けて下落した。一方で、５位の日産自動車（７２０１）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、９位のホンダ（７２６７）など自動車大手の上昇が目立った。

　日経平均株価は続伸して８４００円台を回復したが、売買代金は低水準であり、売り買いともに手控えムードが強い。米国株式市場が大幅上昇したわりには伸び悩み、物足りない印象が強い展開だった。日足チャートで見ると日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２５日移動平均線がポイントの形となっている。欧米株式市場の動向次第だが、クリスマス休暇もあって薄商いだけに、引き続き値動きの軽い中小型株や材料株の物色が中心の展開だろう。

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