【１０営業日連続で１兆円を割り込む】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発したが超閑散取引で動意に乏しい展開

　２６日は、日経平均株価（２２５種）が前日比８４円１８銭（１．００％）高の８４７９円３４銭、ＴＯＰＩＸが前日比３．３２ポイント（０．４６％）高の７２６．４４となり、いずれも反発した。前週末２３日の米国株高を受けて上昇したが、売り買いともに様子見ムードが強く、超閑散取引で動意に乏しい展開だった。東証１部市場の売買代金は５００８億円と今年最低水準に減少し、１０営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　前週末２３日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１２４ドル３５セント（１．０２％）高と４営業日続伸した。終値の１万２２９４ドル００セントは７月２７日以来の高値水準だった。良好な米主要経済指標を受けて米景気先行きに対して楽観的な見方が広がったうえに、米議会上下院が年末で期限切れとなる給与税減税を２カ月間延長する法案を可決したことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．９０％高と４営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．７４％高と続伸した。米１１月耐久財受注は前月比３．８％増加となり１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。また米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。なおロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えたが、市場の反応は限定的だった。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１０９円３０銭高と買い先行、８５００円台を回復してスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２８０万株の買い越しだった。しかし寄り付きの買い一巡後は上値が重く、薄商いの中で徐々に上昇幅を縮小する展開となり、午前の取引終了時点で日経平均株価は８５００円台を維持できなかった。

　午後の寄り付きで日経平均株価は８５００円台に乗せる場面もあったが、大きな流れは変わらず、手掛かり材料難で薄商いの中、日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小する展開だった。今晩の米国株式市場が休場となるため様子見ムードが強く、アジアの株式市場が総じて軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は僅か３９円１６銭にとどまり、終値では８５００円台に届かなかった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄７６６（全体の４６％）、値下がり銘柄７１２（全体の４３％）だった。セクター別には、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、大手商社などが堅調だったが、一方では証券、海運、電力などが軟調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東芝（６５０２）は子会社の米ウェスチングハウスの新型原発が米国で設計認証を受けたことを好感して上昇した。また４位のファナック（６９５４）、８位のキヤノン（７７５１）、１０位のソニー（６７５８）、１２位の三菱商事（８０５８）、１３位のＫＤＤＩ（９４３３）などが上昇した。１４位のマキタ（６５８６）は自社株買いが好感されて大幅上昇した。一方で３位の野村ＨＤ（８６０４）、７位の東京電力（９５０１）などの下落が目立った。

　国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はないが、日経平均株価が終値で２５日移動平均線を回復したため、地合い改善につながる可能性もあるだろう。

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