【日経平均株価は４営業日ぶり反発、ＴＯＰＩＸは続伸】

■薄商いだが前日の米国株式上昇で安心感

　大納会となった３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５６円４６銭（０．６７％）高の８４５５円３５銭と４営業日ぶり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．４９ポイント（０．９０％）高の７２８．６１と続伸した。年末年始休暇を控えて積極的な売り買いは見られず、日経平均株価の日中値幅は僅か３９円７９銭にとどまったが、前日の米国株式市場が上昇したため安心感につながった。東証１部市場の売買代金は４８３１億円と引き続き低水準で、１４営業日連続の１兆円割れとなった。


　前日２９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３５ドル６３セント（１．１２％）高の１万２２８７ドル０４セントと３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０７％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．９２％高と反発した。イタリア１０年債の入札では発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りの展開となったが、株式市場では安心感につながった。また主要経済指標も支援材料となった。米１２月シカゴ購買部協会景気指数は６２．５となり前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことが好感された。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比３６円０１銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５０万株の買い越しだった。しかし寄り付きの買いが一巡すると、狭いレンジでモミ合う展開となった。年末年始休暇を控えて、ユーロ圏の債務危機問題や為替の円高進行に対する警戒感が強く、売り買いともに積極的な動きは見られなかった。

　午後に入っても流れは変わらず、狭いレンジでモミ合う展開が続いた。ユーロ・円相場が一時１ユーロ＝１００円２０銭台に上昇したことも弱材料視された。しかし大引けにかけて、株価指数先物取引が主導する形でやや上昇幅を広げ、この日の高値を付ける展開となった。日経平均株価は高値引けとなり、ＴＯＰＩＸもこの日のほぼ高値水準で取引を終了した。中国・上海株式市場が堅調だったことが安心感につながった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国１２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４８．７となり１１月の４７．７から小幅に改善したが、引き続き５０．０を下回ったため低水準だとして反応は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１３１３（全体の７８％）、値下がり銘柄２２５（全体の１３％）だった。セクター別には、建設、鉄鋼、非鉄金属、電機、大手商社、銀行、不動産、海運などが堅調だった。一方で、機械や証券がやや軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のソニー（６７５８）、９位の武田薬品（４５０２）、１０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。一方で、３位のグリー（３６３２）、５位のコマツ（６３０１）、６位のソフトバンク（９９８４）は下落した。ただし小幅な下落にとどまっており、主力株が総じて堅調だったと言えるだろう。

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しく、年明け以降も海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。そしてユーロ圏債務危機問題、特に１２年１〜３月期に予定されているイタリアの国債大量償還が最大の注目点となりそうだ。

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