■【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は、１１年４〜９月期連結純利益（米国会計基準）が前年同期比５５１億円増加して１５８１億円となり、上期としての過去最高益を更新した。受取配当金は同１７億円増加して１３８億円、持分法投資損益は同１４１億円増加して５１７億円となった。

　セグメント別に見ると、金属・エネルギー、食料、機械・情報、生活資材・化学品、繊維が大幅増益となった。原油、鉄鉱石、化学品などの商品価格が高水準に推移したことが追い風だった。鉄鉱石生産のブラジルＮＡＭＩＳＡ社の株式を保有する日伯鉄鉱石を連結子会社化したため、ＮＡＭＩＳＡ社の実質的な株式保有比率が従来の１６％から２２．４５％に上昇したことも寄与した。

　１２年３月期通期については、欧州債務危機問題の影響などを考慮して見通しを据え置いたが、通期連結純利益見通し２４００億円に対する１１年４〜９月期実績の進捗率は６６％に達しており、上振れの可能性が高いだろう。

　中期経営計画では、１２年３月期〜１３年３月期の２年合計で、過去最大規模となる８０００億円の新規投融資を計画している。そして１１年４〜９月期には、日伯鉄鉱石の連結子会社化、豪州ＩＭＥＡ社（鉄鉱石、石炭）の拡張、英国タイヤ小売最大手ＫＦ社の買収など、グロス３０００億円（資源・エネルギー関連１３００億円、生活消費関連１０００億円、機械関連４００億円、化学品・建設他３００億円）の新規投融資を実行した。優良な大型候補案件が多いため、２年合計で１兆円まで増額する可能性もある模様だ。

　そして１０月には、米国ドラモンド社のコロンビア炭鉱（一般炭）・輸送インフラ資産の２０％権益を取得（約１２６５億円）した。１１月には、米投資ファンドと共同で、米国の非上場最大手石油ガス開発会社サムソン・インベストメントの１００％株式を買収する（伊藤忠商事の出資比率は２５％で約７８０億円）と発表した。中期的にも収益基盤が一段と強化され、収益は拡大基調だろう。

　１１年の株価を見ると、１月２７日に年初来高値９３０円を付けた後は、東日本大震災の影響で３月１５日の年初来安値６６６円まで下落した。その後は９００円台の高値圏と６００円台の安値圏を往来する展開となった。足元では２６週移動平均線が上値抵抗線の形となって、７００円台後半でのモミ合い展開となっている。しかし予想ＰＥＲは５倍台、予想配当利回りは４％台と、指標面で見れば割安感の強い水準となっている。上昇余地は大きいだろう。

・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（１）〜基盤強化で収益拡大基調
・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（２）〜株価に割安感強く上昇余地

住友商事は指標面で見れば依然として割安感の強い水準
三菱商事は信用倍率やや高水準だが上昇余地は大きい
三井物産は中期的に収益基盤が一段強化で収益は拡大基調
丸紅は通期では期初計画の３０００億円を上回る見込み

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