■【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向

　三菱商事＜８０５８＞（東１）は、１１年４〜９月期連結純利益（米国会計基準）が前年同期比２２３億円減少して２４５７億円となったが、前年同期に計上した大口の一過性要因を除くと、実質的には増益基調としている。受取配当金は同２７億円減少して６１６億円、持分法投資損益は同１９５億円増加して９６４億円となった。

　セグメント別に見ると、エネルギー事業は原油価格の上昇などが追い風となり大幅増益だった。化学品事業は持分法投資損益の増加などが寄与して大幅増益だった。主力の金属事業は、前年度のチリ鉄鉱石関連子会社における株式交換益計上（税引前３６６億円、税引後２１６億円）の反動、豪州ＭＤＰの原料炭販売数量減少などで大幅減益だった。

　１２年３月期通期については、欧州債務危機問題の影響などを考慮して見通しを据え置いたが、通期連結純利益見通し４５００億円に対する１１年４〜９月期実績の進捗率は５５％であり、上振れの可能性が高いだろう。

　新規投融資については、１１年３月期〜１３年３月期の３年合計で、グロス２兆円〜２．５兆円を計画している。原油や石炭など金属資源・エネルギー分野の利益構成比が高いことが特徴だが、社会インフラ、地球環境、食料、生活産業など、非資源分野への新規投融資も積極化させている。そして１１年４〜９月期には、北米のシェールガス事業、北米のＩＰＰ事業、中国の食肉関連事業など、グロス２７００億円（金属・エネルギー資源１０００億円、全社戦略地域・分野２００億円、その他１５００億円）を実行し、１１年３月期からの累計はグロス６４００億円となった。

　１１月には、豪州クイーンズランド州ＢＭＡ原料炭事業の大規模拡張に関する投資意思決定（投資総額約１７００億円）を行なった。さらに、チリの銅資産権益保有会社アングロスール社の株式２４．５％を、約４２００億円で取得したと発表した。中期的にも収益基盤が一段と強化され、収益は拡大基調だろう。

　１１年の株価を見ると、１月１３日に年初来高値２４２２円を付けた後は、上値下値を切り下げる展開となり、１０月５日には年初来安値１３９３円まで下落する場面もあった。その後は、１３週移動平均線が上値抵抗線の形となって反発力が鈍く、足元では１５００円〜１６００円近辺の安値圏でのモミ合い展開となっている。しかし予想ＰＥＲは５倍台、予想配当利回りは４％台と、指標面で見れば割安感の強い水準となっている。信用倍率がやや高水準だが、上昇余地は大きいだろう。

・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（１）〜基盤強化で収益拡大基調
・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（２）〜株価に割安感強く上昇余地

住友商事は指標面で見れば依然として割安感の強い水準
三井物産は中期的に収益基盤が一段強化で収益は拡大基調
丸紅は通期では期初計画の３０００億円を上回る見込み
伊藤忠商事は２年合計で１兆円まで増額する可能性も

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