■【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向

　住友商事＜８０５３＞（東１）は、１１年４〜９月期連結純利益（国際会計基準）が前年同期比３９８億円増加して１５１５億円となった。受取配当金は同１２億円増加して６５億円、持分法投資損益は同１０９億円増加して５９５億円となった。

　セグメント別に見ると、資源・化学品が大幅増益だった。資源価格が高水準に推移したことが追い風となった。ボリビアの銀・亜鉛・鉛（サンクリストバル）事業の好調も寄与した。メディア・ライフスタイルも大幅増益となった。ジュピターテレコム（Ｊ・ＣＯＭ）（ジャスダック４８１７）、ジュピターショップチャンネルの好調に加えて、住商情報システムと共同ＴＯＢで買収したＣＳＫ（１１年１０月、住商情報システムがＣＳＫが吸収合併して現ＳＣＳＫ、東証１部９７１９）も寄与した。

　１２年３月期通期の連結純利益見通しについては、期初時点の２２００億円から今回の２５００億円に上方修正した。欧州債務危機問題の影響で世界経済の減速も懸念されるが、同社のコアビジネスについては堅調に推移するとしている。上方修正後の通期連結純利益見通し２５００億円に対する１１年４〜９月期実績の進捗率は６１％であり、再度の上振れの可能性が高いだろう。

　進行中の中期経営計画では、新規投融資に加えて、資産入れ替えにも積極的に取り組む方針を打ち出し、１２年３月期〜１３年３月期の２年合計で、新規投融資５８００億円、資産入れ替え１兆１５００億円を計画している。１１年４〜９月期には、米国シームレス鋼管事業への追加投資、チリのシエラゴルダ銅鉱山事業への追加投資、住商情報システムとの共同ＴＯＢによるＣＳＫ買収などで、新規投融資グロス９００億円（資源・エネルギー２９０億円、新産業・インフラ３０億円、メディア・生活関連３００億円、その他２８０億円）を実行した。資産入れ替えでは、米州自動車金融事業売却など合計６００億円を実行した。

　総合商社大手５社の中では、原油関連の利益構成比が比較的低いのが特徴であり、ＩＰＰ電力分野、水インフラ分野、レアアース分野、農薬分野、メディア・ＩＴ・リテール分野などにも注力し、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指している。メディア分野ではジュピターテレコム（４８１７）やジュピターショップチャンネルの収益が貢献している。

　さらに、１１月には中国農牧大手の四川新希望農業との食肉事業の合弁会社の設立、１２月には南アフリカでの風力発電事業への参画、などを発表している。また資産入れ替えでは、米国でペットケア事業を展開する１００％子会社Ｈａｒｔｚの株式５１％をユニチャーム（東証１部８１１３）に売却することを発表している。中期的にも収益基盤が一段と強化され、収益は拡大基調だろう。

　１１年の株価を見ると、２月１７日に年初来高値１２９７円を付けた後は、上値下値を切り下げる展開となり、１０月５日には年初来安値８７５円まで下落する場面もあった。その後は安値圏から反発して戻り歩調の展開となった。１０００円台を回復して、上値抵抗線となっていた２６週移動平均線も突破した。足元では１０００円台でのモミ合い展開となっている。予想ＰＥＲは５倍台、予想配当利回りは４％台であり、指標面で見れば依然として割安感の強い水準となっている。上昇余地は大きいだろう。

・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（１）〜基盤強化で収益拡大基調
・【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向（２）〜株価に割安感強く上昇余地

三菱商事は信用倍率やや高水準だが上昇余地は大きい
三井物産は中期的に収益基盤が一段強化で収益は拡大基調
丸紅は通期では期初計画の３０００億円を上回る見込み
伊藤忠商事は２年合計で１兆円まで増額する可能性も

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