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2012年01月10日

【株式市場を検証】3営業日ぶりに小幅反発だが、力強さに欠ける展開

【東証1部市場の売買代金は前週末6日に比べると増加】

■18営業日連続の1兆円割れ

 10日は、日経平均株価が前日比31円91銭(0.38%)高の8422円26銭となり3営業日ぶりに小幅反発、TOPIXは前日比2.33ポイント(0.32%)高の731.93となり3営業日ぶりに小幅反発した。前日の米国株式市場が上昇したため買い戻しが優勢だった。しかし、ユーロ圏債務危機問題や対ユーロでの円高進行に対する警戒感が強く、積極的な買いは見られず、力強さに欠ける展開だった。日経平均株価の日中値幅は45円41銭だった。東証1部市場の売買代金は9213億円となり、前週末6日の8456億円に比べると増加したが、18営業日連続の1兆円割れとなった。

 前日9日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比32ドル77セント(0.27%)高の1万2392ドル69セントと、3営業日ぶりに小幅反発した。やや手掛かり材料難となり、序盤は前日比マイナス圏で推移する場面もあったが、11年10〜12月期決算発表への期待感などで小幅な上昇に転じた。独仏首脳会談では、英国を除くEU26カ国で合意した財政規律を強める新条約について、3月1日のEU首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。米11月消費者信用残高は204億ドルとなり、10月改定値60億ドルに比べて市場予想以上に増加したが、反応は限定的だった。S&P500株価指数は前日比0.23%高と小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比0.09%高と小幅に3営業日続伸した。

 こうした流れに対して、日経平均株価は前日比32円64銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き100万株の売り越し観測だった。寄り付き後は日経平均株価8400円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、外国為替市場での円の高止まりも弱材料視された。

 午後に入っても流れは変わらず、小幅レンジでモミ合う展開が続いた。中国12月貿易収支で輸出は鈍化したが、輸入も鈍化したため貿易黒字額が市場予想を上回った。また金融緩和期待が高まり、中国・上海株式市場が上昇したことは安心感につながったが、積極的な買いには至らなかった。結局、小幅レンジでのモミ合い展開のまま取引を終了した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄972(全体の58%)、値下がり銘柄554(全体の33%)だった。セクター別には、建設や橋梁関連が物色され、株価指数への寄与度の高い銘柄の一角も上昇した。一方では、海運やネット関連などの下落が目立った。東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位の東京電力(9501)、3位のオリンパス(7733)、6位のファーストリテイリング(9983)などの上昇が目立った。10位のホンダ(7267)、12位の日本たばこ産業(JT)(2914)なども上昇した。一方では、2位のグリー(3632)、4位の商船三井(9104)、5位のソフトバンク(9984)、13位のディー・エヌ・エー(2432)などの下落が目立った。

 日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反発したとはいえ、力強さに欠ける展開だった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はない。

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