【東証１部市場の売買代金は１９営業日連続の１兆円割れ】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも小幅続伸したが、依然として力強さに欠ける展開

　１１日は、日経平均株価が前日比２５円６２銭（０．３０％）高の８４４７円８８銭で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１．５４ポイント（０．２１％）高の７３３．４７で小幅に続伸した。前日の米国株式市場が上昇したため買い戻し優勢でスタートしたが、依然として力強さに欠ける展開となり、株価指数への寄与度の大きい銘柄の一角が指数を押し上げた形となった。日経平均株価の日中値幅は３７円６９銭にとどまった。東証１部市場の売買代金は８６９１億円となり、１０日の９２１３億円に比べて減少し、１９営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日１０日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６９ドル７８セント（０．５６％）高の１万２４６２ドル４７セントと続伸した。中国の金融緩和期待に加えて、９日の取引終了後に１０〜１２月期決算を発表した米アルコアが、１２年の世界アルミ需要が７％成長するとの強気の見方を示したことを好感した。格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことも安心感につながった。ただし一方では企業業績への慎重な見方もあり、終盤にかけてやや伸び悩んだ。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．８９％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．９７％高と４営業日続伸した。

　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比１８円７０銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８８０万株の売り越し観測だった。買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、日経平均株価は８４００円台半ばの小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、外国為替市場で１ユーロ＝９７円台に円が上昇したことや、中国・上海株式市場が下落したことなども弱材料視された。午後に入っても流れは変わらず、結局は小幅レンジでのモミ合い展開のまま取引を終了した。ＴＯＰＩＸは前日比マイナス圏に転じる場面もあった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８６８（全体の５２％）、値下がり銘柄６２７（全体の３７％）だった。セクター別には、証券やメガバンクが上昇し、株価指数への寄与度の高い銘柄の一角も上昇した。一方では、ＳＮＳ関連や、建設・橋梁関連低位材料株の一角の下落が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、２位のグリー（３６３２）、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、６位のソフトバンク（９９８４）の大幅下落が目立った。一方で、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、５位のファーストリテイリング（９９８３）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のみずほＦＧ（８４１１）、９位の東京エレクトロン（８０３５）、１０位の野村ＨＤ（８６０４）などが上昇した。

　日経平均株価は続伸したとはいえ、依然として力強さに欠ける展開であり、株価指数への寄与度の大きい銘柄の一角が指数を押し上げた形となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はなく、寄り付きの売り買い一巡後は狭いレンジでモミ合う展開にも大きな変化はない。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！