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2012年01月12日

【株式市場を検証】東証1部市場の売買代金は20営業日連続の1兆円割れ

【日経平均株価、TOPIXとも3営業日ぶり反落】

■重要イベント控えて警戒感

 12日は、日経平均株価が前日比62円29銭(0.74%)安の8385円59銭となり3営業日ぶりに反落した。TOPIXは前日比6.32ポイント(0.86%)安の727.15となり3営業日ぶりに反落した。今晩の欧州での重要イベントに対する警戒感が強く、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価の日中値幅は66円50銭だった。東証1部市場の売買代金は8220億円となり、11日の8691億円に比べて減少し、20営業日連続の1兆円割れとなった。

 前日11日の米国株式市場は小動きで高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比13ドル02セント(0.10%)安の1万2449ドル45セントと3営業日ぶりに小幅反落した。戻り高値圏にあって利益確定売りが出やすい状況だったうえに、ドイツが10〜12月期実質GDPについて前期比0.25%のマイナス成長見通しを示したことや、ギリシャの債務交換協議が難航していることなどが弱材料視された。ただし米地区連銀経済報告(ベージュブック)で、経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示されたことなどが下支え要因となり、終値は小幅下落にとどまった。S&P500株価指数は前日比0.03%高と小幅に3営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比0.31%高と小幅に5営業日続伸した。

 こうした流れに対して、日経平均株価は前日比24円78銭安と小幅に売り優勢でスタートした。外資系証券9社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き910万株の売り越し観測だった。寄り付き後は株価指数先物取引が主導する形で下落幅を拡大する展開となった。今晩のECB(欧州中央銀行)理事会、イタリアとスペインの国債入札を控えて警戒感を強めた。外国為替市場で円が高止まりしていることや、中国・上海株式市場が売り優勢でスタートしたことも弱材料視された。中国12月CPI(消費者物価指数)は前年同月比4.1%上昇となり、市場予想を若干上回ったが、11月の同4.2%上昇に比べると伸び率が鈍化した。これを受けて中国・上海株式市場が上昇に転じたため、午前の終盤には下落幅をやや縮小する場面もあった。

 しかし午後に入ると寄り付きから一段安の展開となり、日経平均株価は前日比87円55銭安の8360円33銭まで下落する場面もあった。中国・上海株式市場が再び前日比マイナス圏に転じたことも弱材料視された。午後の終盤になると、株価指数先物取引が主導する形で買い戻され、日経平均株価は下落幅をやや縮小した。

 東証1部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄340(全体の20%)、値下がり銘柄1209(全体の72%)だった。セクター別には、機械の一角や太陽電池関連などが上昇したが、全体としては物色の方向感に欠ける展開だった。東証1部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、1位のグリー(3632)は下落したが、2位のディー・エヌ・エー(2432)は上昇した。また3位のコマツ(6301)、4位の日本たばこ産業(JT)(2914)、5位の東京電力(9501)、13位のオリンパス(7733)は上昇し、6位の武田薬品工業(4502)、7位のトヨタ自動車(7203)、9位の野村HD(8604)は下落した。

 ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はない。ただし今晩の重要イベント通過で多少の変化が見られる可能性もあるだろう。

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