【株式市場フラッシュ：１月９日〜１３日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は２週ぶりの上昇、ＴＯＰＩＸは３週連続の上昇、下値固めの展開

　１月９日〜１３日の週の日本株式市場（９日は休場）で、日経平均株価は２週ぶりに上昇に転じた。一方のＴＯＰＩＸは３週連続の上昇となった。ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場のユーロ安・円高進行に対する警戒感が強い状況に変化はなく、薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いた。ただし１２日のイタリアとスペインの国債入札が順調だったため、週末１３日には過度な警戒感が和らいだ。全体としては下値固めの展開だったとも言えるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、９日の独仏首脳会談で、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。

　１０日には、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことが安心感につながった。

　１１日には、イタリア民主社会党がユーロ圏およびＥＵからの離脱を要請したとの一部報道、フランスが格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から格下げの通告を受けたとの噂に加えて、ドイツが１０〜１２月期実質ＧＤＰについて前期比０．２５％のマイナス成長見通しを示したこと、ギリシャの債務再編協議が難航していること、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢ（欧州中央銀行）が重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したことなどが弱材料視された。一方でドイツがＥＳＭ（欧州安定メカニズム）への拠出増額を示唆したことは好感された。

　１２日には、イタリアとスペインの国債入札で、いずれも平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となった。流通利回りも低下して安心感につながった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。

　１３日には、イタリアの長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が継続した。ユーロ・円相場は、週初９日の海外市場と週末１３日の海外市場で、一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となり、ユーロの動向に関心が集まったが結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺、１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯する週となった。９日には、米１１月消費者信用残高が前月比２０４億ドル増加となり、１０月改定値の同６０億ドル増加に比べて市場予想以上に増加した。取引終了後に１０〜１２月期決算を発表した米アルコアは、１２年の世界アルミ需要が７％成長するとの強気の見方を示した。１１日には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示された。１２日には、米１２月小売売上高が前月比０．１％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想を下回った。米新規失業保険申請件数は３９．９万件となり、前週改定値の３７．５万件から２．４万件増加して市場予想以上に悪化した。１３日には、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースの１０〜１２月期純利益が減益となった。米１１月貿易収支の赤字額は４７８億ドルとなり、１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。

　なお１２日に発表された中国１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、前年同月比４．１％上昇となり市場予想を若干上回ったが、１１月の同４．２％上昇に比べると伸び率が鈍化したため、金融緩和期待が高まった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１３日時点の８５００円０２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７５円３４銭）に対して０．２９％のプラス乖離に転じたため、当面の下値支持線として意識されるかが注目点となる。また７５日移動平均線（同８５７２円２２銭）に対してはマイナス０．８４％、２００日移動平均線（同９１３８円６７銭）に対してはマイナス６．９８％となり、いずれもマイナス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３日時点で９４．６％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、３連休明けの１０日は前日比３１円９１銭（０．３８％）高と３営業日ぶりに反発、１１日は前日比２５円６２銭（０．３０％）高と小幅続伸、１２日は前日比６２円２９銭（０．７４％）安と３営業日ぶり反落、１３日は前日比１１４円４３銭（１．３６％）高と反発した。日中値幅は１０日が４５円４１銭、１１日が３７円６９銭、１２日が６６円５０銭、１３日が５１円０８銭だった。

　日経平均株価の週末１３日の終値は８５００円０２銭となり、前週末６日の終値８３９０円３５銭に比べて１０９円６７銭（１．３１％）上昇した。４日以来となる８５００円台を回復し、週間ベースで２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１３日の８５０９円７６銭、週間安値は１２日の８３６０円３３銭、１週間の取引時間中の値幅は１４９円４３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１３日の終値は７３４．６０となり、前週末６日の終値７２９．６０に比べて５．００ポイント（０．６９％）上昇した。週間ベースで見ると３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の７３６．２６、週間安値は１２日の７２５．２８だった。１３日時点のＮＴ倍率は１１．５７倍となり、前週末６日時点の１１．５０倍に比べて０．０７ポイント上昇した。

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