【外国為替市場フューチャー：１月１６日〜２０日のユーロ・円相場】

■一旦はアク抜けの可能性だが、全体の流れとしてはユーロ売り圧力継続

　来週（１月１６日〜２０日）のユーロ・円相場については、前週末１３日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性も考えられる。しかし全体の流れとしてはユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだろう。

　前週（１月９日〜１３日）のユーロ・円相場（９日の東京市場は休場）は、ユーロ売り圧力が継続した。週初９日の海外市場と週末１３日の海外市場では一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。１３日には、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道などで警戒感を強めた。１３日の海外市場での終盤は、ユーロがやや買い戻されて１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロに関しては、主要各国の国債格付け引き下げ懸念、国債入札、国債利回りの動向に関心が集中した。１０日には、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことが安心感につながった。１１日には、フランスが格付け会社Ｓ＆Ｐから格下げの通告を受けたとの噂、ギリシャの債務再編協議難航に加えて、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢ（欧州中央銀行）が重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したことなどが弱材料視された。１２日には、イタリアとスペインの国債入札が順調な結果となり、流通利回りも低下して安心感につながった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。１３日には、イタリア長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。

　来週も１７日にスペイン、１８日にドイツとポルトガル、１９日にスペインとフランスなどで国債入札が予定されている。さらに２０日には、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限を迎える。１３日の取引終了後に、格付け会社Ｓ＆Ｐがフランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性も考えられるが、全体的な流れとしてはユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（〜１６日）、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０〜１２月期ＧＤＰ、独１月景気期待指数、英１２月消費者物価指数、ユーロ圏１２月消費者物価指数改定値、スペイン短期債入札、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、１８日の英１２月失業率、独２年債入札、ポルトガル短期債入札、米１２月鉱工業生産、１９日のユーロ圏１１月経常収支、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１２月消費者物価指数、米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０財務相代理会合（〜２０日）、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、米１２月中古住宅販売などがあるだろう。なお米国は１６日がキング牧師誕生日で休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

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