【外国為替市場フューチャー：１月１６日〜２０日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台〜７７円台想定、手掛かり材料難で小動きの可能性

　来週（１月１６日〜２０日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７６円台〜７７円台での推移が想定される。手掛かり材料難で小動きの可能性が高いだろう。ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いが、この流れがドル・円相場に波及しても大きな動きにはつながらないだろう。１ドル＝７５円台に円が上昇するなど、ドル安・円高が一段と進行した場合には、日本政府による円売り市場介入が注目点となるだろう。

　前週（１月９日〜１３日）のドル・円相場（９日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となる中で、ユーロの動向に関心が集まり、ドル・円相場は結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。

　６日の米１２月雇用統計、１２日のＥＣＢ理事会、イタリアとスペインの国債入札など、注目イベントを通過しても動意付く兆しは見られなかった。

　さらに前週末１３日の海外市場では、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道などを受けて、序盤にはユーロ売りが加速した。しかし終盤にかけてはややユーロが買い戻された。そしてドル・円相場への影響も限定的だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況であり、引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要となるが、ユーロ売りが当面のドル・円相場に与える影響は限定的だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０〜１２月期ＧＤＰ、スペイン短期債入札、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、１８日の独２年債入札、ポルトガル短期債入札、米１２月鉱工業生産、米１月住宅建設業者指数、１９日のユーロ圏１１月経常収支、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１２月消費者物価指数、米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０財務相代理会合（〜２０日）、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、米１２月中古住宅販売などがあるだろう。なお米国は１６日がキング牧師誕生日で休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

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