来週（１月１６日〜２０日）の日本株式市場については、国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。

　前週末１３日の米国株式市場が下落したことや、週初１６日の米国株式市場が３連休（１４日〜１６日）で休場のため、日本株式市場は様子見ムードも強く、売り優勢でスタートする可能性が高いだろう。その後はユーロ圏債務危機問題の動向、米国株式市場の動向、そして外国為替市場の動向次第となり、海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。軟調な動きが続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　ただし、昨年１２月から市場が身構えていたユーロ圏主要国、特にフランスの国債格付け引き下げについて、前週末１３日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことで、一旦はアク抜け感につながる可能性もあるだろう。

　Ｓ＆Ｐの格付け引き下げ発表の観測報道を受けて、１３日の欧州・米国株式市場は下落した。しかし徐々に下げ渋る展開となり、取引終了にかけては揃って下落幅を縮小している。国債格付け引き下げはある程度織り込み済みだったと考えられ、底堅さも意識される展開だったと言えるだろう。

　また来週は、米主要企業の１０月〜１２月期決算発表が本格化する。米景気の先行きに楽観的な見方も広がり始めているだけに、１２年の企業業績に関心がシフトする可能性もあるだろう。米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。

　前週（１月９日〜１３日）の日本株式市場（９日は休場）では、日経平均株価は２週ぶりに上昇に転じた。一方のＴＯＰＩＸは３週連続の上昇となった。薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いたが、１２日のイタリアとスペインの国債入札が順調だったため、週末１３日には過度な警戒感が和らいだ。全体としては下値固めの展開だったとも言えるだけに、Ｓ＆Ｐによるユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げ発表がアク抜け感につながれば、買い戻し優勢の展開が期待されるだろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、９日の独仏首脳会談で、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特には材料視されなかった。

　１０日には、格付け会社フィッチ・レーティングスが「今年中のフランスの格下げ見通しはない」との見解を示したことが安心感につながった。

　１１日には、イタリア民主社会党がユーロ圏およびＥＵからの離脱を要請したとの一部報道、フランスが格付け会社Ｓ＆Ｐから格下げの通告を受けたとの噂に加えて、ドイツが１０〜１２月期実質ＧＤＰについて前期比０．２５％のマイナス成長見通しを示したこと、ギリシャの債務再編協議が難航していること、格付け会社フィッチ・レーティングスが「欧州債務危機やユーロ安対策としてＥＣＢ（欧州中央銀行）が重債務国の国債購入拡大など一段の追加措置を講じなければユーロが崩壊しかねない」との見解を示したことなどが弱材料視された。一方で、ドイツがＥＳＭ（欧州安定メカニズム）への拠出増額を示唆したことは好感された。

　１２日には、イタリアとスペインの国債入札で、いずれも平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となった。流通利回りも低下して安心感につながった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。

　１３日には、イタリアの長期債入札で発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社Ｓ＆Ｐが１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道や、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務再編協議を休止するとの発表に対して警戒感を強めた。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が継続した。ユーロ・円相場は、週初９日の海外市場と週末１３日の海外市場で、一時１ユーロ＝９７円２０銭近辺に円が上昇した。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となり、ユーロの動向に関心が集まったが結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円５０銭〜６０銭近辺、１ドル＝７６円９０銭〜７７円００銭近辺だった。

　来週も、１７日にスペイン、１８日にドイツとポルトガル、１９日にスペインとフランスなどで国債入札が予定されている。さらに１４日〜１６日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問、１６日の仏スペイン首脳会談、２０日の独仏伊首脳会談に加えて、２０日にはＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限を迎えるだけに、警戒感を強めてユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。

　米国の主要経済指標に関しては、前週は強弱感が交錯する週となった。９日には、米１１月消費者信用残高が前月比２０４億ドル増加となり、１０月改定値の同６０億ドル増加に比べて市場予想以上に増加した。取引終了後に１０〜１２月期決算を発表した米アルコアは、１２年の世界アルミ需要が７％成長するとの強気の見方を示した。１１日には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示された。１２日には、米１２月小売売上高が前月比０．１％増加となり、１１月改定値の同０．４％増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想を下回った。米新規失業保険申請件数は３９．９万件となり、前週改定値の３７．５万件から２．４万件増加して市場予想以上に悪化した。１３日には、銀行大手ＪＰモルガン・チェースの１０〜１２月期純利益が減益となった。米１１月貿易収支では赤字額が４７８億ドルとなり、１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。

　そして前週末１３日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４８ドル９６セント（０．３９％）安の１万２４２２ドル０６セントと反落した。３連休（１４日〜１６日）を控えて利益確定売りが出やすい状況だったうえに、格付け会社Ｓ＆Ｐによるユーロ圏各国の国債格付け引き下げ発表観測報道などで、序盤には前日比１５９ドル２３セント安まで下落幅を拡大する場面もあった。しかし、その後は下げ渋る展開となり、取引終了にかけて下落幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４９％安と５営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数は前日比０．５１％安と７営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐによる国債格付け引き下げはある程度織り込み済みだったと考えられ、底堅さも意識される展開だったと言えるだろう。ダウ工業株３０種平均株価は週間ベースで６２ドル１４セント（０．５１％）の上昇となった。

　なお１２日に発表された中国１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、前年同月比４．１％上昇となり市場予想を若干上回ったが、１１月の同４．２％上昇に比べると伸び率が鈍化したため、金融緩和期待が高まった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１３日時点の８５００円０２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７５円３４銭）に対して０．２９％のプラス乖離に転じたため、当面の下値支持線として意識されるかが注目点となる。また三角保ち合いの収斂が接近しているため、上下どちらに放れるかも注目点となる。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１６日の１１月機械受注、１２月消費動向調査、１２月企業物価指数、１７日の１１月第３次産業活動指数、１８日の１１月鉱工業生産確報、１９日の１２月首都圏マンション発売戸数、２０日の１１月景気動向指数改定値などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２３日〜２４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（〜１６日）、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国１０〜１２月期ＧＤＰ、独１月景気期待指数、英１２月消費者物価指数、ユーロ圏１２月消費者物価指数改定値、スペイン短期債入札、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、カナダ中銀金利発表、ブラジル中銀理事会（〜１８日）、１８日の中国１２月主要７０都市新築住宅価格、英１２月失業率、独２年債入札、ポルトガル短期債入札、米１１月対米証券投資、米１２月卸売物価指数、米１２月鉱工業生産、米１月住宅建設業者指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ブラジル中銀理事会（最終日）、１９日の豪１２月雇用統計、フィリピン中銀理事会、ユーロ圏１１月経常収支、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１２月消費者物価指数、米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、Ｇ２０財務相代理会合（〜２０日）、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、米１２月中古住宅販売などがあるだろう。なお米国は１６日がキング牧師誕生日で休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日〜２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

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