【大幅反落、今晩の米国市場が休場のため様子見】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を下回る

　１６日は日経平均株価が前日比１２１円６６銭（１．４３％）安の８３７８円３６銭と大幅反落、ＴＯＰＩＸは前日比９．３６ポイント（１．２７％）安の７２５．２４と大幅反落した。前週末１３日に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げを正式発表したことを受けて、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強めた。また今晩の米国市場が休場のため様子見ムードも強めた。日経平均株価の日中値幅は５７円５６銭だった。東証１部市場の売買代金は７５００億円となり、２営業日ぶりに１兆円を下回った。

　前週末１３日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比４８ドル９６セント（０．３９％）安の１万２４２２ドル０６セントと反落した。３連休（１４日〜１６日）を控えて利益確定売りが出やすい状況だったうえに、フランスなどユーロ圏各国の国債格付け引き下げ発表に関する観測報道で警戒感を強めた。序盤には前日比１５９ドル２３セント安まで下落幅を拡大する場面もあった。ただし取引終了にかけて下落幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．４９％安と５営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．５１％安と７営業日ぶりに反落した。イタリア長期債入札は発行額が目標額上限に達して落札利回りも低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらにＳ＆Ｐが１３日中に、ドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で警戒感を強めた。ギリシャ債務再編問題の交渉が難航していることや、銀行大手ＪＰモルガン・チェースの１０〜１２月期純利益が減益だったことも弱材料視された。米１１月貿易収支の赤字額は４７８億ドルとなり、１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。なお取引終了後に、Ｓ＆Ｐはフランスなど９カ国の国債格付け引き下げを正式発表した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比９０円２３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１０１０万株の大幅売り越し観測だった。寄り付き後は、株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比１４７円７９銭安まで下落幅を広げる場面があった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感、前週末１３日の大幅上昇の反動に加えて、外国為替市場で１ユーロ＝９７円００銭近辺に円が上昇したこと、アジアの主要株式市場が軟調だったことなども弱材料視された。１１月機械受注は前月比１４．８％増加となり、１０月の同６．９％減少から増加に転じて市場予想も上回ったが、市場の反応は限定的だった。

　午後に入ると膠着感を強め、日経平均株価は８３００円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。今晩の米国市場が休場のうえに、フランス短期債入札を控えて格付け引き下げの影響を見極めたいとして、売り買いともに様子見ムードを強めた。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４８０（全体の２９％）、値下がり銘柄１０３９（全体の６２％）だった。セクター別には、道路・橋梁など復興需要関連の低位材料株が物色されたが、機械、電機・精密、金融、通信などを中心に軟調となった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のホンダ（７２６７）、３位の三井住友ＦＧ（８３１６）、４位のソフトバンク（９９８４）、６位のファナック（６９５４）、７位のトヨタ自動車（７２０３）、８位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、９位の東京電力（９５０１）、１１位のＫＤＤＩ（９４３３）は下落した。一方で、１位のグリー（３６３２）、５位のコマツ（６３０１）、１０位の日産自動車（７２０１）は小幅に上昇し、１２位の日本道路（１８８４）の大幅上昇が目立った。

　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、大幅反落して前週末１３日の上昇分を帳消しにした形となった。ただし、日銀のＥＴＦ買いに対する思惑もあり、一段と売り込む動きは見られなかった。ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに大きな変化はないが、底堅さも意識される形だろう。

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