【東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を下回る】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発

　１７日は、日経平均株価が前日比８８円０４銭（１．０５％）高の８４６６円４０銭と反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．２９ポイント（０．８７％）高の７３１．５３と反発した。前日の欧州株式市場の上昇が安心感につながり、取引時間中は中国・上海株式市場の上昇が支援材料となった。日経平均株価の日中値幅は６２円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は８２３１億円となり、２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日１６日の米国株式市場は休場だったが、欧州では英ＦＴＳＥが前週末比０．３７％高、独ＤＡＸが１．２５％高、仏ＣＡＣ４０が０．８９％高など、主要株価指数が総じて上昇した。フランス短期債入札が堅調な需要となり、落札利回りも低下したことでやや安心感が広がった。なお１６日取引終了後に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の格付けを１段階引き下げると発表した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比４１円７６銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３００万株の売り越し観測だった。前日の米国市場が休場だったため、やや手掛かり材料難だったが、前日の大幅下落の反動に加えて、欧州株式市場が上昇したことや、外国為替市場でユーロ売りが一服したことが安心感につながった。Ｓ＆ＰによるＥＦＳＦ格付け引き下げ発表の影響は限定的だった。寄り付き後は狭いレンジでモミ合う展開が続いたが、午前の終盤になると中国のＧＤＰ発表を先取りする形で上昇幅を広げる場面があった。中国の１０〜１２月実質ＧＤＰは前年同期比プラス８．９％、１１年は前年比プラス９．２％となり、いずれも市場予想を上回った。しかし発表後の日経平均株価は、再び寄り付き付近のモミ合いレンジに戻った。

　午後に入ると、モミ合いレンジをやや切り上げる展開となった。中国・上海などアジアの主要株式市場が堅調だったことや、対ユーロでやや円安方向に傾いたことが支援材料だった。取引終了にかけては、株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、結局この日の高値圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９９５（全体の５９％）、値下がり銘柄５０５（全体の３０％）だった。セクター別には、建設・道路・橋梁など復興需要関連が物色され、中国関連、不動産などの上昇も目立った。自動車や電機など輸出関連は高安まちまちだった。またＳＮＳ関連、ネット関連などが軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の日産自動車（７２０１）、４位のコマツ（６３０１）、７位のホンダ（７２６７）、８位のファナック（６９５４）、９位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位のＪＴ（２９１４）などが上昇した。１８位の三井住友建設（１８２１）の大幅上昇も目立った。一方では、２位のグリー（３６３２）、３位のディー・エヌ・エー（２４３２）、５位のソフトバンク（９９８４）、６位のトヨタ自動車（７２０３）が下落した。

　ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに大きな変化はなく、当面は海外市場次第の展開が続きそうだ。

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