【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸、地合い改善の兆し】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　１９日は、日経平均株価が前日比８９円１０銭（１．０４％）高の８６３９円６８銭と３営業日続伸した。終値ベースでは１２月１２日（８６５３円８２銭）以来となる８６００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは前日比５．７０ポイント（０．７８％）高の７４０．６８と３営業日続伸した。終値ベースでは１月４日（７４２．９９）以来となる７４０台を回復した。前日の米国株式市場の上昇が安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で買い戻しが優勢だった。日経平均株価の日中値幅は７２円２６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５０２億円となり２営業日連続で１兆円を上回った。

　前日１８日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比９６ドル８８セント（０．７８％）高の１万２５７８ドル９５セントと続伸した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１１％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．５３％高と続伸した。ＩＭＦ（国際通貨基金）がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額１兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道を受けて警戒感が後退した。企業決算や米主要経済指標も好感した。米ゴールドマンサックスの１０〜１２月期決算は、売上高は減少したが純利益が７〜９月期の赤字から黒字に転換し、１株利益が市場予想を上回った。米１２月鉱工業生産は前月比プラス０．４％となり、市場予想をやや下回ったが１１月改定値の同マイナス０．３％に比べて改善した。米１月住宅建設業者信頼感指数が高水準だったことも好感した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比４６円１０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３９０万株の売り越し観測だった。寄り付き後は株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げる展開となり、日経平均株価は前日比１１８円３６銭高の８６６８円９４銭まで上昇する場面もあった。外国為替市場でユーロが買い戻されて円高が一服したことや、中国・上海株式市場が上昇したことも支援材料だった。

　午後に入ると、日経平均株価８６００円台半ばでモミ合う展開となり、膠着感を強めた。急ピッチの戻りに対する警戒感などで利益確定売りが出やすい状況だったことが上値を抑え、取引終了にかけてやや上昇幅を縮小した。ただし売りも限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８８９（全体の５３％）、値下がり銘柄６２０（全体の３７％）だった。セクター別には、化学、機械、電機・精密、自動車、メガバンク、証券、海運などで主力株が総じて上昇した。また、前日の米国株式市場でＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）が大幅上昇したことを受けて、半導体関連の大幅上昇が目立った。復興需要関連の低位材料株物色も続いた。ＳＮＳ関連やネット関連の一角も、大きく売り込まれた後に買い戻された。一方で、内需関連の一角や情報通信が軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のディー・エヌ・エー（２４３２）、３位のファナック（６９５４）、４位のコマツ（６３０１）、６位の三井住友ＦＧ（８３１６）、１０位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）が上昇した。また７位の駒井ハルテック（５９１５）、１５位の飛島建設（１８０５）の大幅上昇が目立った。一方で、１位のグリー（３６３２）、５位のＪＴ（２９１４）、８位の東京電力（９５０１）、９位のソフトバンク（９９８４）が下落した。また１８位のサンリオ（８１３６）も下落した。

　東証１部市場の売買代金が２営業日連続で１兆円を上回り、地合い改善の兆しが見え始めた。日経平均株価の日足チャートで見ても、７５日移動平均線を上回り、三角保ち合いから上放れる兆しを見せている。明日は日経平均株価が３営業日合計で２６１円３２銭（３．１２％）上昇した後の週末であり、一旦は利益確定売りが優勢になると考えられるが、売りが限定的であれば底入れ機運が高まる可能性も高いだろう。

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