■１３年３月期の収益回復期待にシフトの可能性も

　来週（１月２３日〜２７日）の日本株式市場は、前週（１６日〜２０日）の大幅上昇を受けて、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、全体としての流れは買い戻し基調だろう。

　国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。前週１７日〜２０日の４営業日合計で、日経平均株価は３８８円００銭（４．６３％）上昇し、ＴＯＰＩＸは３０．２３ポイント（４．１７％）上昇したため、来週前半は、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性もあるだろう。ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいるため、米国株式市場が堅調に推移すれば、日本株式市場でも主力大型株を中心に買い戻しが継続する可能性が高いだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、物色の広がりや循環につながるかがポイントになりそうだ。

　前週（１月１６日〜２０日）の日本株式市場は、日経平均株価が２週連続の上昇となり、ＴＯＰＩＸは４週連続の上昇となった。週末２０日の終値で見ると、日経平均株価は８７６６円３６銭で昨年１１月７日（８７６７円０９銭）以来の水準、ＴＯＰＩＸは７５５．４７で昨年１０月３１日（７６４．０６）以来の水準に回復した。フランスなどユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げ発表後も各国の国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、雇用関係指標の改善なども好感して米国株式市場が上昇した。このため日本の株式市場でも安心感につながった。東証１部市場の売買代金も、１８日〜２０日の３営業日連続で１兆円を上回って増加傾向となっている。全体としては底入れ感が強まり、地合い改善が見えてきたようだ。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、１３日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げを正式に発表したため、この影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルの国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下した。１６日の取引終了後には、Ｓ＆ＰがＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを１段階引き下げると発表したが、その後のＥＦＳＦ債の入札も順調な結果となった。１７日には、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、合意に対する期待感が高まった。１８日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額１兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道を好感した。１９日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなった。

　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が緩和し、ユーロ買い戻しの動きが優勢になった。ユーロ・円相場は週後半に１ユーロ＝１００円３０銭近辺まで円が下落する場面もあった。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、動意に乏しく小動きに終始した。前週末２０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺、１ドル＝７７円００銭近辺だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯したが、注目度の高い雇用関係の指標改善を好感する動きが優勢だった。１７日には、米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が１３．４８となり、１２月改定値８．１９に比べて市場予想以上に上昇した。１８日には、米１２月鉱工業生産が前月比プラス０．４％となり市場予想をやや下回ったが、１１月改定値の同マイナス０．３％に比べて改善した。１９日には、米新規失業保険申請件数が３５．２万件で０８年４月以来の低水準となり、前週改定値の４０．２万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米１２月住宅着工件数（年率換算）は６５．７万件となり、１１月改定値６８．５万件から悪化して市場予想をやや下回った。米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は７．３となり、市場予想をやや下回ったが１２月改定値６．８に比べて上昇した。米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ市場予想の水準だった。２０日には、米１２月中古住宅販売件数（年率換算）が４６１万戸となり市場予想をやや下回ったが、１１月改定値４３９万戸から増加して在庫も低水準だった。

　１７日に発表された中国の１１年１０〜１２月実質ＧＤＰは、前年同期比プラス８．９％となり、１１年通年では前年比プラス９．２％となった。四半期ベースで見ると１０〜１２月期は、７〜９月期のプラス９．１％に比べて伸び率は鈍化したが市場予想を上回った。このため伸び率鈍化が金融緩和期待につながると同時に、伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことが安心感につながった。

　また前週末２０日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９６ドル５０セント（０．７６％）高の１万２７２０ドル４８セントと４営業日続伸した。戻り高値圏で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、前日取引終了後に発表された米グーグルの決算内容も失望感を誘ったが、一方では米１２月中古住宅販売件数を好感し、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことや、米ＩＢＭ、米マイクロソフト、米インテルの決算が好内容だったことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．０７％高と小幅に４営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は前日比０．０６％安と４営業日ぶりに小幅反落した。

　週初２３日の日本株式市場では、急ピッチの戻りに対する警戒感などで利益確定売りが出やすい状況であり、中国株式市場などが休場となるため様子見ムードを強める可能性も考えられるが、前週末２０日の米国株式市場が堅調な動きだったことが支援材料となり、全体としての流れは買い戻し基調だろう。

　また週後半以降には、日本の主要企業の１０〜１２月期決算発表も本格化する。市場の地合いが改善傾向であるため、投資家の関心は１２年３月期に対する警戒感ではなく、１３年３月期の収益回復期待にシフトする可能性も高いだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２０日時点の８７６６円３６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４６１円３１銭）に対しては３．６０％とプラス乖離幅を拡大し、７５日移動平均線（同８５７０円８９銭）に対しては２．２８％のプラス乖離に転じたため、下値支持線として意識されやすい状況だろう。一目均衡表では雲の上限を突破し、三角保ち合いから上放れた形でもあり、当面は戻りを試す展開となる可能性もあるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２３日の日銀金融政策決定会合（２５日まで）、スーパーマーケット売上高、２４日の日銀金融政策決定会合（最終日）、２５日の１２月貿易統計、ショッピングセンター売上高、２６日の１２月企業向けサービス価格指数、２７日の１２月全国および１月東京都区部消費者物価指数、１２月商業販売統計、日銀決定会合議事要旨（１２月２０日〜２１日開催分）などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、３１日の１２月鉱工業生産速報、２月１３日の１０月〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、２３日の仏短期債入札、独短期債入札、ユーロ圏財務相会合、北米１２月半導体ＢＢレシオ、２４日のユーロ圏１１月鉱工業受注、ユーロ圏１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、スペイン短期債入札、ＥＵ財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２５日まで）、米大統領一般教書演説、ＩＭＦ世界経済見通し発表、２５日の豪１０〜１２月期ＣＰＩ、ニュージーランド中銀政策金利発表、韓国１０〜１２月期ＧＤＰ、独１月ＩＦＯ業況指数、英１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、独３０年債入札、米１１月住宅価格指数、米１２月住宅販売保留指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、米ＦＯＭＣ（最終日）声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、世界経済フォーラム（２９日まで）、２６日の独２月消費者信頼感指数、イタリア国債入札、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米１２月耐久財受注、米１２月シカゴ連銀全米活動指数、米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月新築一戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２７日のイタリア短期債入札、ユーロ圏１２月Ｍ３、米１２月住宅着工件数改定値、米１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　なお、中国と台湾は２３日〜２７日、香港は２３日〜２５日、韓国、シンガポール、マレーシアは２３日〜２４日、豪は２６日、インドは２６日が休場となる。

　その後の注目イベントとしては、３０日のＥＵ首脳会議、３１日の米予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の米１月雇用統計、９日のＥＣＢ理事会（金利発表）などが予定されている。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！