イオン＜８２６７＞（東１）の１１年３〜１１月期連結業績は、営業収益が前年同期比微増の３兆７４８２億円、営業利益が同９％増の１０１８億円、経常利益が同１３％増の１１４５億円、純利益が同２６％減の３６５億円だった。

　資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を６７３億円計上したため、純利益は減益だったが、ＧＭＳ（総合スーパー）事業、戦略的小型店事業（コンビニエンスストア、まいばすけっと事業など）、サービス事業の好調が牽引して営業増益、経常増益だった。

　主要事業の営業損益を見ると、ＧＭＳ事業は同５４億円増加の１６２億円、ＳＭ（スーパーマーケット）事業は同４億円増加の９８億円、戦略的小型店事業は同９億円増加の５５億円、総合金融事業は同６億円増加の１４１億円、ディベロッパー事業は同５億円増加の２７４億円、サービス事業は同１５億円増加の１４０億円、専門店事業は同横ばいの２５億円、アセアン事業は同５億円減少の４３億円、中国事業は同４億円減少の１５億円だった。その他の事業は１１億円の赤字だが、同１１億円改善した。

　ＧＭＳ事業では、防災・節電関連商品や、学習机、ランドセルなどの社会行事関連商品が好調だった。ＰＢ（プライベートブランド）商品「トップバリュ」は、生鮮・デリカが好調だった。３〜１１月累計のイオンリテール直営店の既存店売上高は前年比１００．６％だった。

　１２年２月期通期の連結業績予想については、従来予想を据え置いた。営業収益は前期比１％増の５兆１７００億円、営業利益は同１３％〜１９％増の１９５０億円〜２０５０億円、経常利益は同１０％〜１５％増の２０００億円〜２１００億円、純利益は同６％〜１４％増の６３０億円〜６８０億円で、予想ＥＰＳ（１株利益）は８２円３４銭〜８８円８７銭としている。

　なお、通期営業利益予想１９５０億円〜２０５０億円に対する３Ｑ累計営業利益１０１８億円の進捗率は５０％〜５２％である。

　中期経営戦略では、１業態１ブランド化や、グループ一体での中国・アセアン市場へのシフトを打ち出している。ベトナムとカンボジアでの１号店出店も決定した。

　株価の動きを見ると、東日本大震災後は反発力の鈍い展開だったが、１１年秋に戻りを圧迫していた２６週移動平均線を突破して、東日本大震災前の水準に回復した。１０月には昨年来高値となる１０９９円まで上昇した。その後は戻り高値圏でモミ合う展開だったが、足元では２６週移動平均線を割り込んでやや軟調な展開となっている。

　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年２月期ベースの予想連結ＰＥＲは１１〜１２倍近辺、予想配当利回りは２％台前半、実績ＰＢＲは１倍台前半である。通期上振れ期待は小さいが、一過性の特別損失計上なども考慮すれば予想連結ＰＥＲに割高感はなく、下値では２月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。ただし、２６週移動平均線を割り込んだことに加えて、物色のシフトなどで戻りが重くなる可能性には注意しておきたい。需給面で見れば、信用倍率は０．３倍台である。

【特集】
・「小売（総合スーパー・大手コンビニ）関連」業績は好調で株価は堅調

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！