ミニストップ＜９９４６＞（東１）の１１年３〜１１月期連結業績は、営業収入が前年同期比８％増の９３１億円、営業利益が同４％増の６７億円、経常利益が同３％増の７４億円、純利益が同１７％減の２９億円だった。なお単体ベースのチェーン全店売上高は同１２％増の２７０５億円だった。

　資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を２５億円計上したため純利益は減益だったが、既存店売上高の好調などで営業増益、経常増益だった。イオングループのＰＢ（プライベートブランド）商品「トップバリュ」を中心として、デイリー商品の品揃えを強化したことも寄与した。

　３〜１１月累計の既存店売上高は前年比１０６．８％（コンビニエンスストア部門が同１０６．９％、店内加工ファストフード部門が同１０６．２％）だった。１１月末時点の総店舗数（エリアＦＣを含む）は国内２０６５店舗、海外（９月末時点）（韓国、中国、フィリピン）１９５４店舗、合計４０１９店舗となった。

　１２年２月期通期の連結業績予想については、従来予想を据え置いた。営業収入は前期比９％増の１２４０億円、営業利益は同９％増の８３億円、経常利益は同６％増の９１億円、純利益は同１２％減の３０億円で、ＥＰＳ（１株当たり利益）は１０３円７４銭としている。

　なお、通期営業利益予想８３億円に対する３Ｑ累計営業利益６７億円の進捗率は８１％であり、上振れの可能性もあるだろう。

　足元の状況は、１２月の既存店売上高が前年比１０３．１％（コンビニエンスストア部門が１０３．１％、店内加工ファストフード部門が１０２．４％）となり、３〜１２月累計では前年比１０６．５％（コンビニエンスストア部門が１０６．５％、店内加工ファストフード部門が１０５．９％）となった。

　株価の動きを見ると、東日本大震災時の一時的な急落から反発し、８月２３日には昨年来高値となる１５１５円まで上昇した。その後は概ね１３５０円〜１４５０円の戻り高値圏でモミ合う展開となっている。

　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年２月期ベースの予想連結ＰＥＲは１３〜１４倍近辺、予想配当利回りは３％台前半、実績ＰＢＲは１倍割れ水準である。レンジ上放れには新たな好材料も必要と考えられ、物色のシフトなどで上値が重くなる可能性にも注意しておきたいが、一過性の特別損失計上や通期上振れの可能性などを考慮すれば、予想連結ＰＥＲは特に割安感が薄れた水準とは言えず、下値では２月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。需給面で見れば、信用倍率は２．１倍台である。

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